IBMの轍を踏むな――ナデラの恐怖と現実

「OpenAIに、かつてのIBMとマイクロソフトの関係を繰り返させたくない」――マイクロソフトのCEOサティア・ナデラがそう書いたメールは、ChatGPTが世に出る7か月前、2022年4月のことでした。

法廷が暴いた「パートナーシップの内幕」

現在、カリフォルニア州オークランドで行われているイーロン・マスク対サム・アルトマンの裁判は、表向きはOpenAIの企業変革をめぐる争いです。しかし証拠開示の過程で浮かび上がったのは、世界最大級のソフトウェア企業が抱えてきた、もう一つの深刻な不安でした。

ナデラが恐れたシナリオは、歴史に実例があります。1980年、IBMはマイクロソフトのOSを自社コンピュータに採用しました。しかしその後、OSという「知的財産の核心」を握ったマイクロソフトが急成長し、IBMは主役の座を失いました。ナデラにとって、OpenAIとの関係はその鏡像に見えたのです。

法廷での証言によれば、マイクロソフトはAzureクラウドの提供だけでなく、「スタックのあらゆる層で真の主体性を持つこと」を目指していました。最初の10億ドルの出資から始まったこの関係は、2026年6月までに投資・インフラ・ホスティングコストを合わせて1,000億ドル超に膨らむ見通しです。

「インフラの王者」が直面する戦略的空白

マイクロソフトはAIインフラの主要提供者としての地位を確立しました。最初のスーパーコンピュータは1万基のGPUを半年かけて組み上げたもので、現在も大規模なデータセンター建設を続けています。2025年末時点で、マイクロソフトの商業的な残存履行義務の約45%がOpenAI関連でした。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

しかし状況は変わりつつあります。OpenAIは今年4月の契約改定により、Google・Oracle・Amazonなど競合クラウドとも自由に取引できるようになりました。OpenAIの企業価値は8,500億ドルに達し、もはやマイクロソフト「専属」ではありません。

モデル競争においても、マイクロソフトは後手を踏んでいます。2024年1月にナデラ自身が「モデルはコモディティ化しつつある」と発言した背景には、自社モデルの競争力への焦りがあったとみられます。同年3月にはGoogle DeepMindの共同創業者ムスタファ・スレイマンを招聘し、独自モデル開発を加速させましたが、ChatGPTのような「モンスターヒット」は今のところ生まれていません。マイクロソフトの株価は今年に入って16%下落しており、クラウド競合他社がいずれも上昇しているのとは対照的です。

日本企業への示唆――「プラットフォーム依存」の構造的リスク

この話は、遠い米国の巨人たちの内輪もめではありません。日本企業にとっても、示唆に富んでいます。

ソニー・富士通・NTTデータなど、多くの日本の大企業がAIサービスの導入にあたってマイクロソフトのAzureやOpenAIのAPIに依存しています。マイクロソフトとOpenAIの関係が変化すれば、サービスの継続性・コスト・データガバナンスに影響が及ぶ可能性があります。

さらに深い問題があります。日本のAI戦略は、国産基盤モデルの開発（NTTの「tsuzumi」など）と海外プラットフォームの活用を並走させる形で進んでいます。マイクロソフトのケースは、「優れたパートナーであること」と「自社の競争力を守ること」の間の緊張関係を如実に示しています。日本企業がAIを「使う側」にとどまるのか、それとも「作る側」に参入するのか――その選択の重みは、今後ますます大きくなるでしょう。