Cerebras IPO、評価額が2倍に——AI半導体の「次の覇者」は誰か

488億ドル。わずか3ヶ月前の評価額の2倍以上——これがAIチップメーカーCerebras SystemsがIPOに臨む現在地です。

「AIチップといえばNvidia」という常識に、静かに、しかし着実に挑戦している企業があります。2016年創業のCerebrasは、5月14日にNasdaqへの上場を予定しており、1株あたり150〜160ドルという新たな価格帯を提示しました。先週公表した115〜125ドルから大幅に引き上げられたこの数字は、市場の期待の高さを物語っています。IPOによる調達額は最大48億ドルに達する見込みです。

「速くて安い」——Cerebrasの勝負手

Cerebrasの主力製品は、「ウェーハースケール・エンジン（WSE）」と呼ばれる巨大なAIチップです。同社はNvidiaのGPUと比べて処理速度が速く、コストも低いと主張しています。この性能が認められた結果、OpenAIから200億ドル超のコミットメントを獲得。OpenAIはコード生成モデルの処理にCerebrasのチップを活用しています。

ビジネスモデルも独自の戦略を取っています。ハードウェアの販売に留まらず、自社チップを搭載したデータセンターを運営し、クラウドサービスとして提供する形態です。これはAmazon Web ServicesやMicrosoft Azureといった大手クラウド事業者との競合を意味しますが、今年3月には皮肉にもAWSがCerebrasチップを自社データセンターへ導入する契約を締結しました。競合であり、顧客でもある——シリコンバレーらしい複雑な関係性です。

さらに注目を集めたのが、Elon MuskとOpenAIの訴訟裁判での証言です。OpenAI共同創業者のGreg Brockman氏は先週、カリフォルニアの法廷で「OpenAIはCerebrasとの合併を検討しており、Musk氏も前向きだった」と証言しました。合併は実現しませんでしたが、この発言はCerebrasの技術力への信頼を改めて示すものとなりました。

なぜ「今」なのか——タイミングの意味

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CerebrasのIPOが注目される背景には、AI投資ブームの「次のフェーズ」への移行があります。2023〜2024年はNvidiaの株価が急騰し、GPU需要が爆発的に拡大しました。しかし市場は今、「Nvidia一強」への依存リスクを意識し始めています。実際、IntelやAMDの株価が上昇する一方でNvidiaの相対的な優位性に疑問符が付き始めているのも、この文脈の中にあります。

AIモデルの多様化も追い風です。大規模言語モデル（LLM）のトレーニングだけでなく、推論（インファレンス）処理の需要が急増しており、そこでは必ずしもNvidiaのGPUが最適解ではない場面も出てきています。Cerebrasが強みを持つ高速推論処理は、まさにこの需要に応えるものです。

日本企業にとって、この動向は他人事ではありません。ソフトバンクグループはAIインフラへの大規模投資を続けており、調達するチップの選択肢が広がることはコスト面でプラスに働く可能性があります。また、トヨタやソニーが進める車載AIや産業用AIの領域でも、多様なチップ選択肢は開発の自由度を高めます。一方、Nvidiaへの依存度が高い日本の半導体商社や代理店にとっては、市場の再編が収益モデルの見直しを迫る可能性もあります。

「挑戦者」が直面する現実

ただし、冷静に見ておくべき点もあります。Cerebrasの評価額488億ドルは、Nvidiaの時価総額約3兆ドルと比較すれば、まだ60分の1以下です。Nvidiaはチップだけでなく、CUDAと呼ばれるソフトウェアエコシステムで圧倒的な優位性を持っており、開発者コミュニティの慣性は容易には覆りません。

Cerebrasのビジネスの大部分がOpenAIという単一顧客への依存度が高い点も、投資家にとってはリスク要因です。また、同社はまだ黒字化を達成しておらず、IPO後の成長軌道が問われることになります。

さらに地政治学的な視点も欠かせません。Cerebrasの主要投資家には中東の政府系ファンドが含まれており、米国の対中輸出規制が強化される中、チップ企業の資本構成は規制当局の審査対象となりえます。実際、Cerebrasは昨年、米国政府の安全保障審査を受けたと報じられています。