「IBMになりたくない」——ナデラCEOが法廷で語った本音

「IBMになりたくない」——この一言が、法廷の空気を変えた。

2022年に書かれた社内メールの一文が、2026年5月11日、カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で読み上げられた瞬間、マイクロソフトのCEO、サティア・ナデラが130億ドル超のOpenAI投資に込めた本当の意図が浮かび上がった。

「慈善団体を盗もうとした」——法廷で交差する二つの物語

イーロン・マスクが2024年に起こした訴訟は、表向きはOpenAIの「非営利使命の逸脱」を問うものだ。しかし法廷で展開されているのは、AI産業の覇権をめぐる、より根深い権力闘争の縮図でもある。

マスクはOpenAIの共同創業者として2015年に同社設立に参加したが、2018年に取締役会を離れた。その後、競合するAIスタートアップ「xAI」を立ち上げ、現在はSpaceXと統合している。彼が法廷で主張したのは、マイクロソフトによる100億ドル（2023年）という巨額投資が「転換点」だったという点だ。「彼らは本当に慈善団体を盗もうとしていた」とマスクは証言台で述べた。

一方、ナデラは全く異なる物語を語った。マイクロソフトのOpenAIへの投資は「寄付」ではなく、明確な商業的目的を持つ戦略的パートナーシップだったと主張した。初期段階では、マイクロソフトはOpenAIに対してコンピューティングリソースを大幅に割引提供し、その見返りとしてマーケティング上の恩恵を期待していたという。実際、マイクロソフトは2025年3月時点でOpenAIとのパートナーシップを通じて約95億ドルの収益を認識しており、「リスクを取った」投資は着実に実を結んでいる。

ナデラはまた、「誰も賭けようとしなかった時期に」OpenAIに投資したことを「非常に誇りに思う」と述べ、その先見性を強調した。

「アマチュアシティ」——Altman解任劇の舞台裏

2023年11月のOpenAI取締役会によるSam Altman解任劇は、AI業界全体を揺るがした出来事だった。ナデラは証言の中で、その混乱の数日間について率直に語った。

取締役会が発表した「一貫して率直ではなかった」という声明について、ナデラは「それだけでは不十分だった。私たちが深く投資し、パートナーシップを結んでいる会社のCEOについて、具体的な事例や詳細を説明してほしかった」と述べた。そして、その状況を「アマチュアシティ（素人仕事）だ」と一刀両断した。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

ナデラは解任の背後に「嫉妬や誤ったコミュニケーション」があったと推測したと証言。ただし、Altmanの復職を取締役会に「要求した」という証言は否定した。元OpenAI取締役のタシャ・マコーリーはビデオ証言で、ナデラが「元の状態に戻したがっていた」と述べたが、ナデラはこれを否定した。

この食い違いは、裁判の核心的な争点の一つとなっている。

「IBMになりたくない」が意味すること

法廷で最も注目を集めたのは、2022年のナデラのメールだった。「IBMになりたくない、OpenAIにマイクロソフトになってほしくない」という一文だ。

1980年代、IBMはマイクロソフトにDOSオペレーティングシステムの独占的でない使用権を与えた。その後、マイクロソフトはWindowsで世界を席巻し、IBMを遥かに凌ぐ存在へと成長した。現在、マイクロソフトの時価総額は3兆ドル、IBMは2,100億ドルだ。

ナデラのメールは、OpenAIとの関係において同じ轍を踏みたくない——つまり、パートナーに主導権を奪われたくないという危機感の表れだった。マスク側の弁護士はこの点を突き、マイクロソフトが純粋な「支援者」ではなく、戦略的な支配を狙っていた証拠として提示した。

ナデラはOpenAI取締役会の候補者選定にも関与していた。証拠として提出されたテキストメッセージには、複数の候補者名が挙がっており、ナデラはグーグルとの競合関係を理由に、元Alphabet取締役のダイアン・グリーンを「ノー」と拒否していた。「グーグルとの競争において利益相反が生じると考えた」と彼は説明した。

なぜ今、この裁判が重要なのか

この裁判の結果は、AI産業の構造そのものに影響を与えうる。OpenAIは2023年10月に再編を完了し、非営利団体が営利部門の株式を保有する現在の形態を確立した。マイクロソフトはその営利部門の約27%の株式を保有しており、その評価額は約1,350億ドルに上る。

もしマスクの主張が認められれば、OpenAIの組織構造の根幹が問われることになる。それは単に一企業の問題ではなく、「AI開発は誰のためのものか」という問いに対する法的な答えを迫るものだ。

さらに、マイクロソフトとOpenAIの関係自体も変化の兆しを見せている。裁判の陪審員選定が始まったまさに同じ日、両社は収益分配の上限設定やOpenAIが複数のクラウドプロバイダーと取引できるようにする新たなパートナーシップ合意を発表した。「関係を簡素化する」という表現は、依存度を下げようとするOpenAI側の意図を示唆している。

日本企業にとっても、この裁判は無関係ではない。ソフトバンクはOpenAIの主要投資家の一つであり、OpenAIの評価額8,500億ドル超という水準の持続可能性は、日本の投資家にとっても重大な関心事だ。また、AIサービスをマイクロソフトのAzureやOpenAIのAPIに依存している日本企業は、両社の関係変化が自社のコスト構造やサービス継続性に影響しうることを念頭に置く必要がある。