NvidiaからCPU・メモリへ：AI投資の「第二章」が始まった

チャットボットからAIエージェントへ——その静かな移行が、半導体業界の勢力図を塗り替えつつあります。

「Nvidiaの独り勝ち」が終わる日

2022年末のChatGPT登場以来、AIインフラ投資といえばNvidiaのGPUが絶対的な主役でした。しかし2026年に入り、その構図に明確な変化が生じています。今週（5月第1週）、AMDとIntelの株価はそれぞれ約25%上昇し、メモリメーカーのMicronは37%超、光ファイバーケーブルメーカーのCorningは約18%上昇しました。

年初来のパフォーマンスを見ると、その差はさらに鮮明です。Intelは200%超、Micronは過去1年で750%超の上昇を記録。対してNvidiaの年初来上昇率は15%にとどまり、ナスダック全体とほぼ同水準です。Mizuhoのアナリスト、ジョーダン・クライン氏はこの動きを「AIにおける世代交代の可能性」と表現しました。

なぜ今、この変化が起きているのか。理由は二つあります。一つはメモリの構造的不足、もう一つはAIエージェントの台頭によるCPU需要の急増です。

メモリ不足とCPU復権：二つの構造変化

まずMicronの急騰を支えるのは、HBM（高帯域幅メモリ）を中心とした深刻な供給不足です。MicronのCEO、サンジャイ・メロトラ氏は3月のCNBCインタビューで、主要顧客への供給量が「需要の50〜67%にとどまっている」と明かしました。Bank of Americaの試算では、データセンター向けCPU市場は2025年の270億ドルから2030年には600億ドルへと倍増以上の成長が見込まれています。

AMDのCEO、リサ・スー氏は今週の決算発表後、「AIエージェントがAI導入サイクル全体において圧倒的な需要を生み出している」と述べ、サーバーCPU市場の成長率予測を18%から35%（今後3〜5年）へと大幅に上方修正しました。Goldman SachsとBernsteinはこれを受けてAMD株を買い推奨に格上げしています。

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一方、長年AMDに後れを取っていたIntelにも復活の兆しが見えます。米政府からの大型投資を受けて製造能力を強化した同社は、Appleが米国製デバイス向けプロセッサの製造委託先としてIntelと合意したとの報道（Wall Street Journal）を受け、金曜日だけで14%上昇しました。

さらにCorningはNvidiaと新たな大型契約を締結。米国内に光ファイバー技術専用の工場を3棟新設し、Nvidiaが最大32億ドルを投資する権利を持つ内容です。同社はすでにMetaとも2030年まで60億ドルの光ファイバー供給契約を結んでいます。NvidiaのCEO、ジェンスン・ファン氏は「これは人類史上最大規模のインフラ整備だ」と述べています。

日本企業への影響：静かな波紋

この動きは日本の産業界にも無関係ではありません。Samsung・SK Hynixと並んでメモリ市場を三分するMicronの急騰は、同じ土俵に立つ日本のメモリ関連企業——かつてのエルピーダの流れを汲む技術者たちが在籍する企業群——にとって複雑な示唆を持ちます。

より直接的な影響は光ファイバー分野に及ぶかもしれません。日本の住友電気工業やフジクラは世界有数の光ファイバーメーカーです。Corningがデータセンター向け光ファイバーで記録的な需要を享受しているとすれば、同じ恩恵を受けうる立場にあります。実際、データセンター向け光ファイバーの需要は日本国内でも着実に拡大しており、国内通信インフラの更新需要とも重なります。

また、少子高齢化による労働力不足が深刻な日本にとって、AIエージェントの普及は単なる投資テーマにとどまりません。製造・医療・物流などの分野でエージェント型AIが実用化されれば、その恩恵は特に顕著になるはずです。そのインフラを支えるCPUとメモリの需要増は、日本の半導体関連サプライチェーンにとっても追い風となりえます。

バブルへの警戒：1999年との比較

ただし、楽観論一色ではありません。BTIGのアナリスト、ジョナサン・クリンスキー氏は「半導体セクターの上昇幅はドットコムバブル期の1999年に酷似しており、場合によってはそれ以上だ」と指摘。PHLX半導体指数が年初来66%上昇する中、25〜30%の調整リスクを警告しています。

1990年代後半の光ファイバーブームも想起されます。当時、Corningは通信インフラへの期待から株価が急騰し、その後バブル崩壊とともに長期低迷を余儀なくされました。同社の株価が2000年のドットコムバブル期の高値を超えたのは、ようやく今年2月のことです。四半世紀越しの「山越え」が、今回の上昇の持続性について問いを投げかけています。