AIの「縁の下の力持ち」が株価31%急騰—Datadogが証明したこと

「AIで儲かるのは、AIを作る会社か、AIを走らせる会社か。」—この問いに、市場は今週一つの答えを出した。

四半期売上高10億ドル超え：Datadogに何が起きたのか

2026年5月7日、クラウド監視・分析プラットフォームを手がけるDatadogが発表した決算は、ウォール街の予想を大きく上回るものだった。四半期売上高が初めて10億ドルを突破し、通期ガイダンスも上方修正。翌日の株価は31%急騰し、2023年の上場以来最大の一日上昇率を記録した。

TD Securitiesのアナリスト、Andrew Shermanは「目を見張る決算内容だ」と評し、「マスト・オウン銘柄」と位置付けた。この勢いはセクター全体に波及し、SnowflakeとMongoDBがそれぞれ10%上昇した。

CEOのOlivier Pomelは決算説明会で、大手ハイパースケーラー2社を「超知能研究所」向けのトレーニング顧客として獲得したことを明かした。アナリストによれば、OpenAIがDatadogの最大顧客であり、AnthropicのモデルもDatadogのインフラ上で稼働している。つまりDatadogは、生成AIのモデルそのものではなく、それらが動作するクラウド基盤の「健全性」を監視・管理するポジションにいる。

TwilioもAI時代の「接着剤」として復活

Datadogの好決算に先立ち、通信ソフトウェア企業のTwilioも3年以上ぶりの高い売上成長率を記録する強い四半期決算を発表していた。過去1か月で株価は約50%上昇し、IGVソフトウェアETFの構成銘柄の中でトップパフォーマンスを示した。第1四半期の音声収益は前年同期比20%増加した。

TwilioのCEO、Khozema Shipchandlerが水曜日の投資家向けイベントで披露した新機能は、一見地味に見えるが本質的だ。AIエージェント同士が連携し、顧客対応の途中で通話が切れた場合でも会話の文脈を引き継げるようにする「メモリ機能」、顧客データのロギング、エージェント間の引き継ぎ機能などだ。

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「コストを下げるだけでなく、より多くの顧客にサービスを提供し、実際に収益フットプリントを拡大している」とShipchandlerはCNBCに語った。RBC Capitalのアナリスト、Rishi Jaluriaは「通信チャネルの幅と、そこに蓄積された顧客データの量で差別化している」と評価している。

なぜ今、この2社が注目されるのか

ソフトウェア業界全体が「AIに仕事を奪われる」という構造的な脅威にさらされる中、DatadogとTwilioは逆にAIを自社の成長エンジンとして取り込むことに成功した。投資家たちが評価しているのは単なる業績の良さではなく、「AIネイティブなソリューションをどう収益化するか」という明確なストーリーを示せているかどうかだ。

この点は、日本のテック・インフラ関連企業にとっても示唆に富む。富士通やNTTデータ、NECといった企業は長年、大企業向けのシステム運用・監視を手がけてきた。しかしDatadogが示したのは、クラウドネイティブな監視プラットフォームとAIワークロードの親和性が、従来型のオンプレミス監視ツールとは比較にならない成長速度をもたらすという現実だ。日本企業がこのギャップをどう埋めるかは、今後の競争力を左右する問いになりうる。

勝者と敗者の構図

AIブームの中で「誰が本当に稼いでいるか」という問いは、依然として複雑だ。Nvidiaのようなハードウェア企業が注目を集める一方、DatadogとTwilioが示したのは、AIの「インフラ層」と「接続層」にもビジネスチャンスが存在するという事実だ。

一方で、注意も必要だ。DatadogとTwilioの成功は、AI投資の恩恵を直接受けられるポジションを早期に確立できたことによる部分が大きい。OpenAIやAnthropicという最大規模のAI企業を顧客に持つDatadogの立場は、他のクラウド監視企業が簡単に模倣できるものではない。市場の熱狂が一時的なものか、構造的な変化を反映したものかを見極めることが、投資判断の核心になる。

日本の機関投資家や企業戦略担当者にとって、今回の決算が示す最大の教訓は「AIモデルそのものを作らなくても、AIエコシステムの中で不可欠なポジションを取れれば勝てる」という点かもしれない。少子高齢化と労働力不足に直面する日本社会において、AIエージェントの普及は不可避の流れだ。その「配管工」役を誰が担うかという競争は、すでに始まっている。