AI投資バブルか成長か――今週の決算が答えを出す

S&P500の最高値更新が続く中、今週はEaton・DuPont・Arm Holdingsなど主要企業の決算が集中。AIインフラ投資の持続性と雇用統計が市場の行方を左右する。投資家が注目すべき3つの焦点を解説。

「AIバブル」という言葉が囁かれる中、市場は静かに最高値を更新し続けている。

S&P500は先週も上昇を維持し、好調な企業決算がその原動力となりました。中東情勢による原油供給の不安定さという逆風にもかかわらず、AI関連銘柄への期待と米国経済の底堅さが市場心理を支配しています。今週はその「AI投資は本物か」という問いに、複数の企業決算が直接答えを出す週となります。

焦点①：AIインフラ投資の「体温」を測る決算

今週最も注目される決算の一つが、電気設備大手のEaton（火曜日発表）です。2025年第4四半期、同社の「エレクトリカル・アメリカズ」部門におけるデータセンター向け受注は前年比で約200%増加しました。この数字が今四半期も維持されているかどうかが、AI向けインフラ投資の「体温」を測る指標として機能します。

さらにEatonは今年3月、液体冷却技術を持つBoyd Thermalの買収を完了しました。これにより同社はAIチップにより近い位置に事業を展開することになります。AIサーバーの発熱問題は深刻化しており、液体冷却は今後の成長市場として注目されています。受注残高は2025年末時点で196億ドルに達しており、今年後半にかけての業績加速が期待されています。

Arm Holdings（水曜日夜発表）も見逃せません。同社は3月、データセンター向けAI特化型CPU「AGI CPU」を発表しました。これはArmが従来の「命令セットのライセンス提供」から「完全なチップ設計」へと戦略転換を図る歴史的な一歩です。ただし今四半期の収益は依然としてロイヤルティとライセンス料が中心であり、AGI CPUの市場投入はこれからです。モルガン・スタンレーは2027年度の営業費用の動向と、ソフトバンクからのライセンス収益への依存度（前四半期は5億500万ドル中2億ドル）を重要な注目点として挙げています。

DuPont（火曜日発表）は「ヘルスケア・水処理技術」部門の中一桁台の有機成長が焦点です。昨秋に電子部品事業をQnityとして分離した後、同社がどのような新しい成長軌道を描くかが問われます。

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焦点②：Corningが語る「光の道路」の未来

Corningは水曜日にニューヨークで投資家向け説明会を開催します。同社の「スプリングボード」成長計画は、2028年までに110億ドルの売上増を見込んでいましたが、今回はその計画が2030年まで延長される見通しです。

AIデータセンター内部での光ファイバーの需要拡大に加え、Corningが「フォトニクス・マーケット・アクセス・プラットフォーム」として発表予定の新技術が注目されます。これはサーバーラック間の接続だけでなく、ラック内部の銅線を光ファイバーで置き換えるロードマップを示す可能性があります。銅から光への転換が進めば、日本の電線・光ファイバーメーカーにも影響が及ぶ可能性があります。

また、Corningの太陽光発電向け事業も急成長中です。データセンター一本足打法からの分散化という観点から、エネルギー分野の進捗も注目点です。

焦点③：雇用統計が示す「景気の体力」

今週は月次労働市場レポートも集中します。火曜日のJOLTS（求人・離職調査）に続き、水曜日にはADPの民間雇用統計、金曜日には政府の公式非農業部門雇用者数が発表されます。

FactSetの調査によると、エコノミストの予測は4月のADP民間雇用が9万5000人増、非農業部門雇用者数は6万人増と、やや慎重な見通しとなっています。FRBのパウエル議長は先週、「労働市場は安定の兆候をますます示している」と述べており、今週のデータがその見方を裏付けるかどうかが焦点です。

雇用の安定は利下げ時期の判断にも直結します。雇用が強すぎればインフレ再燃懸念、弱すぎれば景気後退懸念という「ゴルディロックス」のバランスを市場は注視しています。

日本への視点として、米国雇用市場の動向は円ドル相場を通じて日本企業の輸出競争力にも影響します。特にトヨタやソニーなど北米売上比率の高い企業にとって、米国景気の体力は決して他人事ではありません。