アマゾンが2000億ドルを賭ける理由

2026年、アマゾンは「赤字覚悟」でAIに2000億ドルを注ぎ込む。これは恐れるべき数字なのか、それとも乗り遅れてはならない機会の証なのか。

「映画を一度見たことがある」――ジャシーCEOの自信の根拠

アマゾンのCEO、アンディ・ジャシー氏は2026年5月、米CNBCの番組「Mad Money」に出演し、市場が懸念する巨額投資について真正面から反論しました。「AIは私たちの生涯で最大のテクノロジー変革だ。あらゆる顧客体験を再発明し、これまで想像もしなかった新しい体験を生み出す」と語り、投資の正当性を訴えました。

問題の発端は2026年2月。アマゾンが今年の設備投資として2000億ドル（約29兆円）を計画していると発表した際、株価は急落しました。その理由は明確で、調査会社FactSetによると、アマゾンは2026年にフリーキャッシュフローがマイナスになると予測されているからです。巨額を注ぎ込んでも、手元に残る現金が減るという構図は、投資家にとって直感的に不安を呼び起こします。

しかしジャシー氏は「批判者は私たちの収益モデルを誤解している」と反論します。データセンターなどのインフラは、収益化できるよりも何年も前に資本を先行投入しなければならない。だが、そうした資産は長期にわたって価値を生み続ける。「収益成長が設備投資の成長に追いつき始めると、営業利益率もフリーキャッシュフローも、投下資本利益率も、本当に気に入るようになる」と述べました。

AWSという「前例」が語るもの

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ジャシー氏が最も強調したのは、AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）との比較です。「AIの最初の3年間で、年間換算の売上高は150億ドルを超えた。これはAWSの最初の3年間の260倍だ」という数字は、現在のAI事業の成長速度がいかに桁外れであるかを示しています。FactSetの予測では、AWSは今年だけで約1660億ドルの売上を生み出す見込みです。

ジャシー氏はかつてAWSを率いた人物です。クラウドコンピューティングが「本当に必要なのか」と疑問視されていた時代に大規模投資を決断し、それが現在のアマゾンの収益の柱になった経験を持ちます。「この映画を一度見たことがある。同じ物語が展開されるだろう。ただし、今回は下流の収益とフリーキャッシュフローがはるかに大きくなる」という言葉には、その自信が滲み出ています。

市場もその論理を徐々に受け入れつつあります。2月の急落後、株価は約2ヶ月で下落分を取り戻し、5月初旬には最高値を更新しました。

日本企業への問い――「追随」か「独自路線」か

この話題が日本の投資家や企業にとって他人事でない理由があります。ソニー、NTT、富士通、NECといった日本の大手企業も、クラウドやAIインフラへの投資を迫られています。しかし、アマゾンのように2000億ドル規模の先行投資ができる企業は世界でも数社しかありません。

日本が直面する構造的課題――少子高齢化による労働力不足、製造業のデジタル化の遅れ――を考えると、AIインフラの整備は「あれば便利」ではなく「なければ困る」段階に入りつつあります。しかし、そのインフラの多くをアマゾン（AWS）やマイクロソフト（Azure）、グーグル（Google Cloud）に依存することは、デジタル主権という観点から長期的なリスクを内包しています。

一方で、日本の企業文化は短期的な赤字を許容しにくい傾向があります。株主や取締役会が「フリーキャッシュフローがマイナス」という状況を受け入れるには、ジャシー氏のような明確な長期ビジョンと説明責任が不可欠です。その点で、今回のジャシー氏の発言は、日本の経営者にとっても一つの「語り口のモデル」になり得るかもしれません。