マスク vs オープンAI 法廷の真実

「慈善団体を盗もうとした」——イーロン・マスク氏がそう言い切った相手、グレッグ・ブロックマン氏は法廷で静かに反論しました。

法廷で激突した「創業神話」

オープンAIの裁判は2026年5月、カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で第2週を迎えました。原告のイーロン・マスク氏は、自らが共同創業したオープンAIが非営利組織としての使命を裏切り、営利企業へと変質したと主張しています。マスク氏は先週の証言で「私が時間も資金も人材も注ぎ込んだ」と繰り返し、ブロックマン氏とCEOのサム・アルトマン氏を「慈善団体を盗もうとした」と激しく非難しました。

これに対し、オープンAI社長のブロックマン氏は2日間の証言を通じて、マスク氏の主張を一つひとつ否定しました。「私はマスク氏に対して企業構造について何ら約束をしたことはなく、他の誰かがそうしたとも聞いたことがない」とブロックマン氏は述べました。また、「この組織は依然として非営利団体です。世界で最も資源を持つ非営利団体です」とも強調しました。

ブロックマン氏の証言で特に注目されたのは、マスク氏が2017年当時、テスラの自動運転技術「オートパイロット」の刷新のために、オープンAIの社員を数ヶ月間にわたって無償で働かせていたという事実です。オープンAI側の弁護士が問い詰めると、ブロックマン氏はこれを認めました。マスク氏がオープンAIの人材を自社の利益のために使っていたという事実は、「誰が誰を利用したのか」という問いを複雑にします。

「コントロール」を巡る深層

法廷で浮かび上がったのは、技術的・法的な争点だけではありません。ブロックマン氏の証言によれば、マスク氏はオープンAIの支配権を求める理由として、過去の経験を挙げたといいます。Zip2での失敗、ソーラーシティでの従兄弟たちへの26億ドルの救済——これらの経験から、マスク氏は「コントロールを持たないことがいかに問題を引き起こすか」を身をもって知っていたと語ったとされます。さらに、マスク氏はオープンAIの支配権を「火星に都市を建設する」ための資金源として考えており、当時その費用を800億ドルと見積もっていたとブロックマン氏は証言しました。

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株式をめぐる交渉が行われた際、ブロックマン氏は「マスク氏の何かが変わった」と述べています。「彼は怒り、動揺していた」。マスク氏は提案を拒否し、壁に飾られていたテスラ・モデル3の絵を引きはがして部屋を出ようとし、「君たちはいつここを去るのか」と問い詰めたとされます。ブロックマン氏は「彼が私を殴るかもしれないと思った」とも証言しました。

マスク氏の弁護士は一方で、ブロックマン氏の個人的な財務的野心を問い質しました。2017年の日記に「財務的に、どうすれば10億ドルに到達できるか」という記述があったことを指摘し、非営利の使命よりも個人的な致富を優先していたのではないかと迫りました。ブロックマン氏の現在のオープンAI営利子会社における持分は、約300億ドル相当とされています。彼は約束していた10万ドルの寄付も結局行っておらず、その点についても厳しく追及されました。

日本社会にとっての意味は

この裁判は、シリコンバレーの内輪揉めにとどまりません。AI企業の「統治構造」が問われているという点で、日本企業にとっても無縁ではありません。

ソフトバンクはオープンAIに150億ドル超を投資しており、この裁判の結末は直接的な利害関係を持ちます。もし裁判所がオープンAIの営利転換を「約束違反」と判断すれば、企業構造の再編が求められる可能性があり、投資価値にも影響が及びます。逆に、オープンAIの現在の構造が合法と認められれば、AI企業が「非営利の看板を掲げながら営利的に成長する」モデルが法的に追認されることになります。

日本国内では、トヨタやソニーがAI開発への投資を加速させています。日本企業が今後AIスタートアップと提携・出資する際、「企業統治の透明性」をどう担保するかは重要な問いになります。非営利から営利へのシフトが法的グレーゾーンとして争われている現実は、出資者が「何に投資しているのか」を改めて問い直す契機となるでしょう。

また、AIの「オープンソース化」をめぐる議論も日本に示唆を与えます。マスク氏はオープンソースがオープンAIの核心的使命だったと主張しましたが、ブロックマン氏は「それは議題にすら上らなかった」と否定しました。日本政府もAIの開発指針を策定する中で、技術の公開性と安全保障のバランスをどう取るかという問いに直面しています。