「慈善団体を盗むことはできない」——マスク対オープンAI裁判、第1週の攻防

8500億ドル。これがOpenAIの現在の評価額だ。かつて「人類のための非営利AI研究機関」として設立されたこの組織が、今や世界最大級のテック企業と肩を並べるほどの価値を持つに至った——その過程に「約束の裏切り」があったとイーロン・マスクは主張している。

2026年4月28日から始まったマスク対オープンAI裁判は、カリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で第1週を終えた。9人の陪審員を前に、世界最高の富豪であるマスクは3日間にわたって証言台に立ち、同じフレーズを繰り返した。「慈善団体をただ盗むことはできない（You can't just steal a charity）」。

裁判の核心：何が争われているのか

事の発端は2024年、イーロン・マスクがOpenAI、CEOサム・アルトマン、社長グレッグ・ブロックマンを提訴したことだ。マスクの主張はシンプルだ。自分は2015年のOpenAI設立に際し、「AI技術を特定の企業の利益ではなく、人類全体のために開発する」という約束のもとで約3800万ドルを寄付した。ところがOpenAIは2018年に営利子会社を設立し、その後マイクロソフトから100億ドルの出資を受け、今では評価額8500億ドル超の巨大ビジネスになっている——これは当初の約束に反する、というものだ。

マスクは2015年にOpenAI設立を主導し、「アイデアを考え、名前をつけ、主要な人材をリクルートし、初期資金を全て提供した」と証言。また、当時グーグル共同創業者のラリー・ペイジとAI安全性をめぐって対立し、グーグルへの「対抗軸」としてOpenAIを立ち上げた経緯も明かした。ペイジ氏からは「人間中心主義者（speciesist）」と呼ばれたという。

2018年にOpenAIの取締役会を離れたマスクは、5年後の2023年に競合AI企業xAIを設立。今年2月にはSpaceXと合併させている。一方で昨年2月には、投資家グループを率いてOpenAIを974億ドルで買収しようとしたが、アルトマンに即座に拒否された。

裁判の構造も特徴的だ。ゴンザレス・ロジャース判事は審理を「責任フェーズ」と「救済フェーズ」の2段階に分割。陪審員の評決は「勧告的」なものにとどまり、最終判断は判事が下す。マスク側は最大1340億ドルの損害賠償を求めていたが、現在は「不正に得た利益をOpenAIの財団に返還せよ」という方向にシフトしている。さらにアルトマンとブロックマンの解任、そして営利転換の「巻き戻し」も要求している。

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法廷内の攻防：マスクの証言が浮かび上がらせたもの

3日間の証言で最も注目を集めたのは、OpenAI側の主任弁護士ウィリアム・サヴィットとの交差尋問だ。マスクはサヴィットを「嘘をついている」「誤解させるための質問をしている」と繰り返し非難し、法廷内の緊張は高まった。

サヴィット弁護士はマスク自身がOpenAIの営利部門設立交渉に関与していたことを問い質した。また、xAIがOpenAIの技術を使ってモデルを訓練する「ディスティリング（distilling）」を行っていたかどうかも追及。マスクは「部分的には事実」と認めたが、「他のAIを使って自分のAIを検証するのは業界の標準的慣行だ」と釈明した。

xAIの規模についても興味深いやり取りがあった。マスクは法廷でxAIを「OpenAIよりはるかに小さく、市場シェアもわずか」と説明した。しかしSpaceXとの合併時の評価額は2500億ドル。「小さな挑戦者」という自己描写と、数千億ドル規模という実態の間には大きな乖離がある。

なぜ今、この裁判が重要なのか

この裁判のタイミングは偶然ではない。OpenAIは現在、完全な営利法人への転換を進めており、史上最大規模となる可能性のあるIPOを視野に入れている。一方、SpaceXもすでにSECに機密申請を行い、6月中旬にはロードショーを開始する見通しで、評価額は数兆ドルに達する可能性があるとされる。

つまり、マスクとアルトマンは法廷で争いながら、それぞれ史上最大規模のIPOへと突き進んでいる。この構図は、シリコンバレーの「使命」と「マネタイズ」の間の根本的な緊張を象徴している。

日本市場への影響という観点では、ソフトバンクグループがOpenAIに対して大規模な出資を行っており、この裁判の結果は直接的な影響を持ちうる。もしOpenAIの営利転換が法的に問題視され、構造の「巻き戻し」が命じられた場合、ソフトバンクを含む既存投資家の持分や将来のIPO計画に深刻な不確実性をもたらす。また、トヨタやソニーなどAIへの投資を加速させている日本企業にとっても、「AI企業の法的ガバナンス」という問題は対岸の火事ではない。

さらに根本的な問いがある。非営利の使命を掲げながら営利的に成功した組織は、その成功をどう扱うべきか。日本には「公益財団法人」や「社会的企業」という概念があるが、AI分野での類似ケースはまだ存在しない。この裁判は、世界中のAI研究機関や投資家に対して、設立時の「約束」の法的重みを改めて問いかけている。