AIは「かかりつけ医」になれるか？

あなたの次の「主治医」は、画面の中にいるかもしれません。

「消費者はもっとAIを活用すべきだ」——そう語るのは、AIを活用した創薬企業 Insilico Medicine の創業者兼CEO、アレックス・ジャヴォロンコフ 氏です。シンガポールで開催されたCNBCの「CONVERGE LIVE」パネルで同氏は、「多くのAIモデルは、一部の医師に匹敵する、あるいはそれを上回る能力水準に達している」と述べました。

「何を食べるべきか」「ダイエットすべきか」——こうした基本的な健康上の疑問は、AIが答えられる。そうすることで、患者が実際の医師と過ごす時間をより重要な問題に充てられる、というのが同氏の主張です。

大手テック企業が「医療の入口」に参入

今年1月、OpenAI は「ChatGPT Health」を開始しました。ユーザーが自身の医療記録やウェルネスアプリを安全に接続できるサービスです。ただし同社は、「診断や治療を目的としたものではない」と明言しています。同じ月、Amazon も傘下のプライマリケアチェーン「One Medical」の会員向けに「HealthAI」ツールを展開。医療記録、検査結果、現在の服薬情報をもとにアドバイスを提供するものです。

AIは創薬の現場でも存在感を増しています。従来は4年以上かかっていた「開発候補物質」の特定プロセスを、AIツールは18ヶ月にまで短縮しているとジャヴォロンコフ氏は言います。今年3月には、製薬大手 イーライリリー が Insilico Medicine とAI創薬に関する27億5000万ドル規模の契約を締結しました。

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「学習曲線」という見えないリスク

しかし、楽観論だけでは語れません。バイオテクノロジー企業 Biocon のCEO、シュリーハス・タンベ 氏は「慎重な楽観論者」を自称しながら、重要な警告を発しています。「まだ使い慣れていない人の手に、高度に進化した技術プラットフォームを渡すことは、より多くの誤った結果につながりかねない」と同氏は述べました。

この指摘は、日本の文脈で考えると特に重みを持ちます。日本はすでに世界有数の高齢化社会であり、医師不足や地方医療の空洞化が深刻な課題です。AIが医療アクセスの格差を埋める可能性は確かにある。しかし、デジタルリテラシーの格差が大きい高齢者層に同じツールを届けることは、別次元の課題です。

タンベ氏はAI創薬においても「ループの中に人間が必要だ」と強調します。「科学を理解し、その境界を押し広げられる人が、モデルを検証しなければならない」。医療は、最終的に人間の判断と責任から切り離せない領域である、という原則は揺るいでいません。

日本社会への問い

日本では、富士フイルム や NEC などが医療AI分野に参入しており、画像診断AIの実用化は着実に進んでいます。しかし、消費者が日常的にAIに健康相談をする文化はまだ根付いていません。医師への信頼と「対面診療」を重視する文化的土壌が、その普及を緩やかにしているとも言えます。

一方で、2025年以降、日本では後期高齢者人口がさらに増加し、医療・介護の需要は供給を大きく上回ることが予測されています。AIによる「一次相談窓口」の整備は、もはや選択肢ではなく、社会インフラとしての必要性を帯び始めているかもしれません。