マスクvsオルトマン：8500億ドルの友情の終わり

「私がアイデアを考え、名前をつけ、重要な人材を集め、自分の知識のすべてを教え、初期資金のすべてを提供した」——イーロン・マスクは証言台でそう語りました。しかし、その「すべて」の資金は、約束された10億ドルではなく、実際には3800万ドルにとどまっていました。

友情から法廷へ：11年間の崩壊

2015年12月、サンフランシスコのバニティ・フェア誌主催のサミットで、マスクとオルトマンは並んで座り、共同で立ち上げた新しいAI研究所について語っていました。当時、マスクはテスラの株式で多額の資産を持つ実業家、オルトマンは著名なスタートアップ育成機関Yコンビネーターを率いる経営者でした。二人の共通の懸念は一つ——GoogleがAIを独占することを防ぐこと。その思いから生まれた非営利組織がOpenAIです。

それから11年が経った今、二人はカリフォルニア州オークランドの連邦裁判所で向き合っています。マスクが2024年に提訴した内容は、オルトマンと共同創業者のグレッグ・ブロックマンが「OpenAIを非営利のまま維持する」という約束を破り、慈善団体から8500億ドル超の企業価値を持つ営利組織へと転換させたというものです。

亀裂が生じ始めたのは2017年のことでした。OpenAIが急速に成長する一方で、マスクは組織の90%の支配権を求めるようになりました。オルトマンや他の共同創業者たちはこれを拒否。「人工汎用知能（AGI）を一人の人間やグループが一方的にコントロールすべきではない」というのがその理由でした。同年、テスラがOpenAIのAI研究者アンドレイ・カルパシーを引き抜いたことで、関係はさらに悪化しました。

2018年、マスクはOpenAIの取締役を辞任。その際に送ったメールには「DeepMind/Googleに対してOpenAIが存在感を示せる確率は0%、1%でもない」と書かれていました。その後5年間、マスクは公の場でOpenAIをほとんど話題にしませんでした。

ChatGPTが変えた構図

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転機は2022年11月のChatGPT公開でした。生成AIブームが一気に加速し、2023年1月にはマイクロソフトがOpenAIに100億ドルを投資。商業化レースが本格的に幕を開けました。

それ以降、マスクはX（旧Twitter）でオルトマンとOpenAIへの批判を激化させ、2024年に訴訟を起こしました。現在、マスクのSpaceXとxAIの合併後の評価額は1兆2500億ドル。OpenAIの8500億ドルを上回ります。両社はともにIPOを目指しており、SpaceXは早ければ今週にも目論見書を開示する見通しです。

法廷でオルトマンは「創業者たちは企業構造についてマスクに何ら約束をしていない」と証言。マスクが求めた絶対的な支配権については「非常に不快だった」と述べました。

3週間にわたる審理を経て、陪審員団は月曜日から評議を開始します。争点は、マスクの主張する「慈善信託違反」と「不当利得」が認められるかどうかです。

日本企業にとっての意味

この裁判は、遠い国の億万長者同士の個人的な争いに見えるかもしれません。しかし、その結果は日本のテクノロジー産業にも影響を及ぼす可能性があります。

ソフトバンクはOpenAIの主要投資家の一つであり、孫正義会長は生成AI分野への積極的な投資姿勢を明確にしています。もしマスクの主張が認められ、OpenAIの営利転換が法的に問題ありとされれば、その企業価値や将来のIPO計画に影響が生じる可能性があります。

より根本的な問題として、この裁判が問うているのは「AI企業のガバナンスはどうあるべきか」という問いです。トヨタやソニー、NTTなど、AI開発に取り組む日本企業にとっても、技術の公益性と商業的利益のバランスをどう保つかは避けられない課題です。日本政府が進めるAI戦略においても、このテーマは中心的な論点になりつつあります。

カリフォルニア大学バークレー校のスタブロス・ガディニス教授は「数週間にわたるダメージを与える証言の後、国民は変革的技術の正当な管理者として、二人の対立する億万長者のどちらかを選ばなければならない。ほとんどの人が出す答えは『どちらでもない』だ」と述べています。