SpaceX、史上最大IPOへ——ゴールドマンが主幹事

1.25兆ドル。これは、アップルやマイクロソフトを除けば、上場企業としても稀な規模です。そしてSpaceXは、まだ上場すらしていません。

ゴールドマンが再び「左上」に立つ

SpaceXは近く、新規株式公開（IPO）の目論見書を一般公開する見込みです。複数の関係者によると、主幹事（リード・レフト）にはゴールドマン・サックスが選ばれ、続いてモルガン・スタンレー、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースが名を連ねます。目論見書は早ければ2026年5月20日（水）にも公開される可能性があり、SpaceXはすでに先月、米証券取引委員会（SEC）に非公開で申請を済ませています。

この組み合わせには、歴史的な既視感があります。イーロン・マスクが前回企業を上場させたのは2010年、テスラのナスダック上場でした。そのときも主幹事はゴールドマン・サックスであり、モルガン・スタンレー、JPモルガン、ドイツ銀行が続きました。16年越しの「再タッグ」です。

評価額1.25兆ドルの根拠は、マスク氏が2026年2月にSpaceXとAIスタートアップxAIを合併した際に提示した数字です。米国の取引所に上場した初日時点で評価額が1000億ドルを超えたテック企業は、フェイスブックとアリババの2社しかありません。それを大きく上回る規模のIPOとなれば、文字通り前例のない市場イベントになります。

なぜ「今」なのか——AIと宇宙の交差点

タイミングには複数の文脈が重なっています。

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まず、AIバブルの熱気です。先週、AIチップメーカーのCerebrasがナスダックに上場し、初日の時価総額は約950億ドルに達しました。市場は「AIトレード」に連動した大型IPOを受け入れる準備ができている、という証左です。SpaceXはロケット会社でありながら、xAIとの合併によりAI企業としての側面も持つようになりました。この「宇宙×AI」の複合的な物語が、投資家の食欲をさらに刺激しています。

次に、競合他社との競争です。OpenAIとAnthropicはそれぞれ民間評価額が約1兆ドルに達しており、いずれも今年中の上場を視野に入れています。SpaceXはこれらのAIモデル企業より先に市場に出ることで、「AI関連大型IPO」の先行者利益を狙っている可能性があります。

そして、個人的な文脈も無視できません。マスク氏は今週月曜日、OpenAIとサム・アルトマンCEO相手の訴訟で敗訴しました。マスク氏は2024年、OpenAIが非営利組織であり続けるという約束を破ったとして提訴しましたが、カリフォルニア州オークランドの陪審は「提訴が遅すぎた」と判断。地裁判事もこれを即座に採用しました。マスク氏は「カレンダーの技術的問題」と反発し、控訴を宣言しています。その数日後に目論見書を公開するという流れは、単なる偶然とは言いにくいでしょう。

日本市場への視点——宇宙産業の地殻変動

日本の投資家や産業界にとって、このIPOはどのような意味を持つのでしょうか。

SpaceXのファルコン9ロケットは、すでに日本の衛星打ち上げ市場でも存在感を示しています。JAXAや民間宇宙スタートアップにとって、SpaceXが上場企業となることで財務の透明性が高まり、パートナーシップ交渉の性質も変わりうります。また、スターリンク衛星インターネットサービスは日本国内でも普及が進んでおり、上場後の資金調達能力の向上が、日本市場へのさらなる投資につながる可能性があります。

一方、日本の宇宙関連株——IHI、三菱重工、スペースワンなど——への影響は複雑です。SpaceXの存在感が増すことで、競合としての圧力が高まる反面、宇宙産業全体への投資家関心が高まることで、関連銘柄への追い風になる可能性もあります。

機関投資家の視点では、1.25兆ドルという評価額が実際の上場価格にどう反映されるかが焦点です。ロックアップ期間、流通株数、マスク氏の持ち株比率——これらの詳細は目論見書が公開されて初めて明らかになります。日本の年金基金や機関投資家が米国IPOに直接参加するハードルは高いですが、ETFや投資信託を通じた間接的な影響は避けられません。