日本自動車業界、「協調か死か」の選択

トヨタ、ホンダ、日産が相次いで協業路線を表明。中国勢の台頭とEV普及鈍化で、日本自動車業界は生き残りをかけた大転換期に。

130年の歴史を誇る日本の自動車業界が、かつてない危機感の中で根本的な戦略転換を迫られている。

巨人たちの方針転換

トヨタの佐藤恒治CEOが業界協調の旗振り役に就任し、ホンダと日産も相次いでパートナーシップの重要性を強調している。これは単なる協力関係の強化ではない。中国メーカーの猛追、米国関税の重圧、そして世界的なEV普及の鈍化という三重苦に直面した業界全体の生存戦略なのだ。

従来、日本の自動車メーカーは独自技術の開発と競争を重視してきた。トヨタのハイブリッド技術、ホンダのエンジン技術、日産の電動化技術—それぞれが独立した王国を築いてきた。しかし、2025年度の業績見通しでは、主要メーカー軒並み利益圧迫が予想されている。

最も大きな脅威は中国メーカーの存在感拡大だ。BYDを筆頭とする中国勢は、安価で高性能なEVを武器に世界市場でシェアを急拡大している。一方、米国では130億ドル規模の関税負担が日本メーカーの収益を直撃。さらに、世界的なEV需要の伸び悩みが、電動化投資の回収を困難にしている。

ホンダと日産の提携協議が自動運転技術や米国生産体制で難航していることも、単独での技術開発がいかに困難になっているかを物語る。両社とも「パートナーシップが生存に不可欠」と口を揃えるのは、危機感の表れに他ならない。

興味深いのは、これまで「日本的経営」の象徴とされてきた企業が、欧米流の戦略的提携に舵を切っていることだ。トヨタが1050万台の記録的販売を達成しながらも協業を重視するのは、単独での持続可能性に疑問を抱いているからかもしれない。

ハイブリッド生産を30%増強する計画も、EV一辺倒ではない現実的な戦略として注目される。しかし、これが長期的な競争力につながるかは未知数だ。

日本メーカー同士の協業には構造的な課題もある。企業文化の違い、技術標準の統一、利益配分—これらの調整は容易ではない。ホンダと日産の提携交渉が難航している現実が、その困難さを示している。

一方で、中国メーカーとの競争では、規模の経済と技術開発スピードが決定的要因となる。個別企業の努力だけでは限界があることも事実だ。