ルネサス、米半導体大手と提携で「自動車の頭脳」を日本で製造へ

ルネサスエレクトロニクスが米グローバルファウンドリーズと提携し、次世代車載半導体の共同生産と技術移転を発表。日本の半導体復活への新たな一手となるか。

日本の半導体産業が新たな転換点を迎えている。ルネサスエレクトロニクスが米国の大手半導体受託製造会社グローバルファウンドリーズ（GF）と戦略的提携を発表し、次世代自動車向け半導体の共同生産に乗り出すことが明らかになった。

提携の核心：技術移転という「逆輸入」

今回の提携で最も注目すべきは、単なる共同生産を超えた技術移転の可能性だ。GFの製造技術をルネサスの国内工場に導入することが検討されており、これは日本の半導体製造能力の底上げを意味する。

グローバルファウンドリーズは米国、ドイツ、シンガポール、中国に製造拠点を持つ世界第3位の半導体受託製造会社。同社の先進的な製造プロセス技術が日本に移転されれば、ルネサスだけでなく日本の半導体エコシステム全体にとって大きな意味を持つ。

背景にあるのは、自動車の電動化と自動運転技術の急速な進歩だ。現代の自動車には1,000個以上の半導体が搭載され、高級車では3,000個を超える。特に次世代車では、AIプロセッサーや高性能センサー用の先進半導体が不可欠となっている。

ルネサスは車載半導体で世界シェア約20%を誇るリーディングカンパニーだが、近年はAIブーム関連の半導体需要に乗り遅れ、2024年度は赤字に転落していた。今回の提携は、同社にとって巻き返しの重要な一手となる。

この提携は単なるビジネス戦略を超えた地政学的な意味も持つ。米中技術覇権争いが激化する中、日米両国は「信頼できる半導体供給網」の構築を急いでいる。TSMCの熊本工場建設に続き、今回のルネサスとGFの提携は、この戦略の一環として位置づけられる。

特に自動車産業にとって、半導体供給の安定性は死活問題だ。2021年の半導体不足では、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーが大幅な減産を余儀なくされた。国内での半導体製造能力強化は、このような供給リスクを軽減する重要な取り組みとなる。

一方で、技術移転には大きな課題も存在する。半導体製造は極めて複雑で、単に設備を導入すれば良いというものではない。製造プロセスの微細な調整、品質管理のノウハウ、そして何より熟練した技術者の存在が不可欠だ。

日本の半導体産業は1990年代以降、韓国や台湾企業との競争で劣勢に立たされ、多くの優秀な技術者が海外に流出した。技術移転を成功させるためには、これらの人材をいかに確保・育成するかが鍵となる。