トランプ関税、最高裁が違憲判決―大統領権限の限界露呈

米最高裁がトランプ大統領の「解放の日」関税を違憲と判断。2000億ドル規模の関税収入と返還義務が焦点に。日本企業への影響は？

2000億ドル―これは、トランプ大統領の第2期政権が関税で集めた巨額の収入です。しかし2月20日、米最高裁判所がその一部を「違憲」と判断し、アメリカの通商政策に大きな転換点が訪れました。

「解放の日」関税とは何だったのか

問題となったのは、トランプ大統領が昨年4月に発動した「解放の日」関税です。大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）という法律を根拠に、議会の承認なしに輸入税を課しました。この法律が関税徴収に使われたのは史上初めてのことでした。

最高裁は6対3の判決で、「大統領には輸入税を一方的に課す権限がない」と明確に述べました。保守派・リベラル派の判事を問わず、大統領の権限拡大に懐疑的な姿勢を示していたのです。

関税収入のうち880億ドルがIEEPAに基づいて徴収されており、これらの返還義務が生じる可能性があります。1990年代後半には、最高裁の違憲判決を受けて政府が7億5000万ドルを返還した前例もありますが、今回はその規模をはるかに上回ります。

この判決は、アメリカに輸出する日本企業にとって複雑な影響をもたらします。

トヨタやソニー、任天堂など、アメリカ市場に依存する日本企業の多くは、関税負担の軽減を期待できるかもしれません。特に自動車部品や電子機器の分野では、サプライチェーンの最適化が再び可能になる可能性があります。

一方で、返還手続きには時間がかかることが予想されます。1990年代の事例では、政府が返還を完了するまで数年を要しました。今回は規模が桁違いに大きく、企業の資金繰りに長期間影響を与える可能性があります。

トランプ大統領は判決前日、ジョージア州での演説で「関税なしには国全体が破産する」と主張し、最高裁への圧力をかけ続けていました。しかし、司法府は行政府の圧力に屈することなく、法の支配を貫いた形です。

問題は、この判決が今後の通商政策にどのような影響を与えるかです。大統領は他の法的根拠を探すか、議会との協力を模索する必要があります。しかし、分裂した議会での合意形成は容易ではありません。

日本政府にとっても、アメリカの貿易政策の予測可能性が重要な課題です。経済産業省は、二国間貿易協議での新たな戦略を検討する必要があるでしょう。