インドAI革命の裏側：日本企業が見落としている新たな競争相手

インフォシス本社の中庭に立つ記念樹が、今、新たな意味を持ち始めている。

日経アジア編集長の田中章人氏が最近のバンガロール訪問で目にしたこの光景は、単なる企業の歴史を物語るものではない。マイクロソフト、グーグル、IBMのCEOたちによって植えられたこれらの木々は、インドが世界の「バックオフィス」から「AIイノベーションの中心地」へと変貌を遂げつつある象徴なのだ。

変わりゆくインドIT業界の地位

従来、インドのIT企業は日本を含む先進国企業のシステム開発やメンテナンスを担う「下請け」的な役割を果たしてきた。しかし、生成AIの登場により、この構図が根本から変わろうとしている。

株式アナリストたちは、生成AIが従来のソフトウェアサービスへの需要を削減する可能性を指摘し、インドIT企業の株価に下押し圧力をかけている。一方で、リライアンス・インダストリーズやアダニ・グループといったインドの巨大財閥は、大規模なデータセンター投資計画を発表。米国のビッグテック企業も相次いでインドへのAI関連投資を表明している。

注目すべきは、これらの投資が単なる製造拠点の確保にとどまらず、AI研究開発の中核機能をインドに移転する動きを含んでいることだ。昨年の東南アジアでのAI投資ブームに続き、インドが次の主戦場として浮上している。

「メイク・イン・インディア」の真価が問われる時

ナレンドラ・モディ首相が推進する「メイク・イン・インディア」政策は、これまで製造業の誘致に重点を置いてきた。しかし、AI時代の到来により、その意味合いが大きく変化している。

半導体製造への取り組み加速も、この文脈で理解する必要がある。インドは単に「世界の工場」を目指すのではなく、「世界のAI頭脳」としての地位確立を狙っている。これは、日本企業にとって従来の「安価な労働力の供給地」という認識を改める必要があることを意味する。

実際、インド出身のCEOたちがマイクロソフト、グーグル、IBMといった世界的テック企業を率いている現実は、インドの人材レベルの高さを物語っている。問題は、日本企業がこの変化にどれだけ敏感に反応できるかだ。

日本企業への示唆

ソニー、トヨタ、任天堂といった日本の代表的企業にとって、インドのAI革命は二面性を持つ。

一方で、高度なAI技術を持つパートナーとして、インド企業との協業機会が拡大している。特に、日本が直面する労働力不足や高齢化社会の課題解決において、インドのAI技術は重要な役割を果たす可能性がある。

他方で、従来の「発注者と受注者」という関係から、「競合相手」としての側面が強まることも予想される。インド企業が独自のAIプロダクトやサービスを開発し、グローバル市場で日本企業と直接競合する場面が増えるだろう。

中国との地政学的緊張が続く中、インドは「信頼できる技術パートナー」としての価値も高まっている。日本政府の「自由で開かれたインド太平洋」戦略とも合致するこの流れは、日印の技術協力を一層深める可能性を秘めている。