AI脅威論を覆すソフトウェア企業の逆襲

金曜日の米国市場で、RingCentralの株価が34%急騰し、Five9も14%上昇した。両社とも第4四半期決算でウォール街の予想を上回る業績を発表し、AI導入が収益押し上げに貢献したと報告した。

この結果は、ここ数週間ソフトウェア業界を襲っている「AI脅威論」に一石を投じるものだ。AnthropicやOpenAIなどが開発する新しいAIツールが、数分でアプリやウェブサイトを構築できる能力を持つことから、従来のSaaS（Software-as-a-Service）ビジネスモデルが置き換えられるのではないかという懸念が広がっていた。

ソフトウェア株の大幅下落

今年に入ってから、ソフトウェア関連ETFは23%下落し、Atlassian、Unity Software、Rapid7などは時価総額の半分以上を失った。Salesforceは30%、Microsoftも18%下落している。

しかし、RingCentralとFive9の決算は異なる物語を語っている。顧客サービスソリューションを提供する両社は、AIの普及が需要を押し上げていると報告した。

RingCentralは、AIツールを利用する顧客からの年間経常収益が前年比で2倍に増加し、全体の約10%に達したと発表。同社は最近、音声AI製品にChatGPTモデルを統合した。

一方、Five9の企業向けAI受注は前年比で2倍以上に増加し、AIポートフォリオの年間経常収益が1億ドルに達したという。

日本企業への示唆

Five9のマイケル・バークランド会長は決算説明会で興味深い指摘をした。「大規模言語モデル（LLM）の進歩は続くが、LLMだけで顧客サービス組織を運営することはできない」と述べ、同社の「絶対的な競争上の堀」について語った。

この視点は、日本企業にとって重要な意味を持つ。ソニーや任天堂といった技術企業、さらにはトヨタのような製造業まで、多くの日本企業が顧客サービスのデジタル化を進めている。AIツールの活用と既存システムとの統合をいかに図るかが、競争優位性の鍵となりそうだ。

日本の高齢化社会と労働力不足という文脈では、AIを活用した顧客サービスの自動化は特に重要性を増している。しかし、日本企業が重視する「おもてなし」の精神を維持しながら、どのようにAIを統合するかが課題となるだろう。

市場の見方に変化の兆し

Citiのアナリスト、タイラー・ラドケ氏は「ソフトウェア株の売りは底に近づいている」と分析している。今回の決算結果は、AI脅威論が必ずしも現実を反映していない可能性を示唆している。

むしろ、AIを既存のビジネスモデルに統合し、付加価値を創出できる企業が勝者となる構図が見えてきた。これは、技術革新に対する日本企業の慎重かつ段階的なアプローチが、実は正しい戦略である可能性を示している。