ホンダ純利益42%減：EV苦戦とトランプ関税の二重苦

ホンダの9ヶ月純利益が42%減少。EV競争激化とトランプ関税が自動車事業を直撃する中、二輪事業の好調が支える構図を分析。

42.2%——これはホンダの12月までの9ヶ月間における純利益の減少率です。日本を代表する自動車メーカーが直面している現実は、単なる業績悪化を超えた構造的な課題を浮き彫りにしています。

数字が語る厳しい現実

ホンダの12月期9ヶ月決算は、純利益が前年同期比42.2%減という大幅な落ち込みを記録しました。この背景には、二つの大きな要因が重なっています。

一つ目は、激化するEV競争での苦戦です。電動化への転換が遅れる中、テスラや中国のEVメーカーに市場シェアを奪われています。特に主力市場である北米では、EV補助金の恩恵を受けられない日本メーカーの立場は厳しさを増しています。

二つ目は、トランプ政権の関税政策による直撃です。自動車輸出に対する追加関税は、収益性を大幅に圧迫。為替ヘッジでカバーしきれない影響が業績に現れています。

興味深いのは、四輪事業の苦戦を二輪事業の好調が支えている構図です。ホンダ初の電動バイク「WN7」の投入など、二輪部門では積極的な電動化戦略が功を奏しています。

実際、アジア市場での二輪需要は堅調で、特にインドネシアやベトナムなどの新興国では環境規制強化に伴うEVバイクへの需要が急拡大。ホンダはこの波に乗り、二輪事業で四輪の損失を補完する戦略を取っています。

ホンダの苦戦は、日本の自動車産業全体の課題を象徴しています。トヨタも最近、佐藤恒治社長から近健太CFOへの交代を発表するなど、業界全体で構造改革の動きが加速しています。

部品メーカーのアイシンがカナダでのEV部品製造に乗り出すなど、サプライチェーン全体での対応も本格化。日本企業にとって、従来の内燃機関技術の優位性だけでは生き残れない時代が到来しています。

現在の自動車業界では、明確な勝者と敗者が分かれています。

勝者側には、早期からEV戦略を推進したテスラやBYDがあります。BYDは日本市場参入も本格化させ、より大きなEV補助金を獲得する戦略を展開中です。

一方、敗者側には従来の自動車メーカーが並びます。特に日本メーカーは、ハイブリッド技術への過度な依存が仇となり、純EV市場での出遅れが顕著です。

ホンダの業績悪化は、個別企業の問題を超えた業界全体のパラダイムシフトを表しています。投資家にとって重要なのは、以下の視点です。

従来の自動車株への投資戦略の見直しが必要でしょう。特に、EV転換が遅れている企業への長期投資は慎重な判断が求められます。

一方で、二輪事業のように新たな成長領域を見つけている企業には注目価値があります。ホンダの電動スポーツバイクへの取り組みなど、ニッチ市場での差別化戦略が今後のカギを握るかもしれません。