最高裁判決後、トランプ大統領が新たな10%関税を発表

10%――この数字が、再び世界経済を揺るがそうとしている。

ドナルド・トランプ米大統領は2月20日、最高裁判所が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税措置を違憲と判断したわずか数時間後、今度は1974年通商法第122条を根拠とする新たな10%の世界関税を発表した。「最高裁の判決に深く失望している」と述べた大統領は、反対票を投じた判事らを厳しく批判した。

法的根拠を変えた新戦略

今回の措置は、前回とは異なる法的根拠に基づいている。IEEPAが「国家緊急事態」を前提とするのに対し、通商法第122条は「不公正な貿易慣行」への対抗措置として関税を課すことを認める。これにより、トランプ政権は最高裁の違憲判決を回避しつつ、保護主義政策を継続する道筋を確保した。

法律専門家らは、この新たな法的アプローチについて見解が分かれている。ジョージタウン大学の通商法教授は「第122条の適用範囲はIEEPAよりも限定的だが、司法審査のハードルは低い」と分析する。一方、反対派は「法律のつまみ食いだ」と批判を強めている。

関税の対象は輸入品全般で、発効は3月1日を予定している。ただし、具体的な除外品目については今後数日内に発表される見込みだ。

日本企業への直撃弾

今回の関税措置は、日本企業にとって深刻な打撃となる可能性が高い。特に自動車産業では、トヨタやホンダなどが米国市場向けの価格戦略の見直しを迫られる。

ソニーのような電子機器メーカーも、すでに中国からの生産移転を進めているが、新たな関税により収益性の悪化は避けられない。ゲーム機「プレイステーション」の価格上昇は、米国の消費者にも直接的な影響を与えることになる。

経済産業省の試算によると、10%の関税が全面適用された場合、日本の対米輸出は年間約1.2兆円の減少が見込まれる。これは日本のGDPの0.2%に相当する規模だ。

世界経済への波及効果

関税措置の影響は日本にとどまらない。世界貿易機関（WTO）の最新データによると、米国の輸入総額は年間約3兆ドルに上る。10%の関税が適用されれば、理論上3000億ドルの追加負担が発生することになる。

この負担は最終的に米国の消費者が負うことになるが、トランプ大統領は「外国企業が支払う」と主張し続けている。経済学者の間では、この認識の誤りが政策決定に与える影響を懸念する声が高まっている。