トランプ関税復活宣言：最高裁敗北後の「プランB」は持続可能か？

最高裁判所が関税権限を否定してから、わずか数時間。ドナルド・トランプ大統領は金曜午後の記者会見で、代替手段による10%の世界関税実施を発表した。「私には関税をかける権利がある」と断言し、議会との協力の扉を完全に閉ざした。

最高裁の歴史的判決：6対3で関税権限を否定

最高裁は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく大統領の一方的な関税賦課権限を否定した。ジョン・ロバーツ最高裁長官が執筆した多数意見は明確だった：「関税は課税の一形態であり、課税権は議会に属する」。

特に注目すべきは、保守派判事3人（ロバーツ長官、エイミー・コニー・バレット判事、ニール・ゴーサッチ判事）がリベラル派と歩調を合わせた点だ。トランプ大統領は会見で、この3人を「外国の利益に影響された」と根拠なく非難した。

「プランB」の法的根拠：Section 122の6ヶ月制限

敗北から数時間で発表された代替案はSection 122の活用だった。この条項は国家安全保障上の理由で6ヶ月間の関税賦課を認めているが、延長には議会承認が必要だ。

「IEEPAよりも強力な権限がある」とトランプ大統領は主張したが、Section 122は法廷で試されたことのない未知の領域だ。しかも半年という時間制限は、長期的な貿易政策としては脆弱な基盤と言える。

市場の冷静な反応が示す「織り込み済み」

興味深いのは金融市場の反応だった。ダウ工業株30種平均は100ポイント（0.2%）上昇し、S&P500も40ポイント（0.6%）上昇した。

この冷静な反応は、投資家が既にトランプ政権の関税復活を「織り込み済み」と見ていることを示唆している。あるいは、Section 122の6ヶ月制限を「一時的な措置」と捉えているのかもしれない。

日本企業への影響：1400億ドル返金問題の行方

見過ごせないのは、トランプ大統領が1400億ドルの関税返金義務について明言を避けた点だ。トヨタ、ソニー、任天堂など、過去の関税で多額の負担を強いられた日本企業にとって、この返金問題は死活問題となる可能性がある。

新たな10%世界関税が実施されれば、日本の輸出企業は二重の打撃を受けることになる。既存の関税負担に加え、新たなコスト増加が避けられない。