アップル、関税撤廃で四半期10億ドルの負担軽減へ

最高裁の関税撤廃判決により、アップルは四半期10億ドルの関税負担から解放される可能性。中国製品への依存度変化と供給網戦略の転換点を分析。

33億ドル。これはアップルがトランプ政権の関税政策により昨年から支払った総額です。四半期あたり10億ドルという巨額の負担が、最高裁判決により大きく変わろうとしています。

金曜日、米最高裁判所はトランプ大統領の包括的関税政策の大部分を違憲と判断し、6対3で関税撤廃を命じました。この判決により、アップルの株価は約1%上昇しています。

関税負担の実態と戦略転換

アップルの巨額な関税負担は、中国をはじめとするアジアパートナー国で製造された製品と部品の米国輸入関税に起因しています。12月時点で中国製品への関税率は47%に達していました。

ティム・クックCEOは5月、関税対策として米国向けiPhoneの半数をインドで生産し、Mac、AirPods、Apple Watchなどその他の米国向け製品の大部分を関税率の低いベトナムで製造すると発表していました。

決算説明会でクック氏は、顧客への急激な価格転嫁を避けるため、アップルが関税コストを大部分吸収していると強調してきました。この戦略が同社の利益率を圧迫していたのです。

興味深いのは、アップルとトランプ政権の関係変化です。かつて良好だった両者の関係は、米国製iPhone構想を巡って悪化しました。5月にトランプ氏は「ティム・クックと少し問題がある」と発言し、iPhoneに25%の関税を課すと脅迫しました。

これを受けてクック氏は関係修復に動きます。8月にはホワイトハウスでトランプ氏と共に4年間で約6000億ドルの米国投資計画を発表。24金ベースのカスタム・ガラス・プレートをトランプ氏に贈呈するなど、巧妙な外交戦略を展開しました。

最高裁判決後も、関税政策は流動的です。トランプ氏は判決数時間後に新たな10%の「グローバル関税」を導入すると発表。この関税は1974年通商法第122条に基づき150日間のみ有効で、延長には議会承認が必要です。

政府は輸入業者に1750億ドル超の関税返還義務を負う可能性がありますが、トランプ氏は金曜日の記者会見で返還への明確なコミットメントを避け、「数年にわたる訴訟」を予想すると述べました。

アップルにとって重要な判断は、支払った関税の回収を求めるか、大統領を怒らせるリスクを避けてコストを飲み込むかです。

今回の判決はアップルの供給網戦略に大きな影響を与えます。中国での生産コストが下がれば、インドやベトナムへの生産移転圧力は軽減されるでしょう。しかし、地政学的リスクを考慮すれば、完全に中国回帰することは考えにくいのが現実です。