アップル対プライバシー、児童保護で板挟み

1兆円企業アップルが、児童を守れないという皮肉な状況に直面している。

ウェストバージニア州のジョン・マカスキー司法長官（共和党）は、アップルがiOSデバイスやiCloudサービス上で児童性的虐待素材（CSAM）の拡散を阻止できていないとして、同社を消費者保護法違反で提訴した。州は法定損害賠償金と懲罰的損害賠償、そして効果的なCSAM検出システムの実装を求める差し止め命令を要求している。

他社との温度差が浮き彫りに

興味深いのは、グーグル、マイクロソフト、ドロップボックスなどの競合他社は、すでに「PhotoDNA」のようなシステムを使ってCSAM対策を積極的に進めている点だ。PhotoDNAは2009年にマイクロソフトとダートマス大学が開発した技術で、「ハッシュ化とマッチング」により、既に当局に報告された児童虐待画像を自動的に識別・ブロックする。

アップルも2021年に独自のCSAM検出機能をテストし、児童搾取画像を自動発見・削除し、米国のiCloudにアップロードされたものを全米行方不明・搾取児童センターに報告する計画を立てていた。

しかし、プライバシー擁護団体から「政府監視の裏口を作る可能性がある」「他のコンテンツ検閲に悪用される恐れがある」との強い反発を受け、同社は計画を撤回した。

批判の矢面に立つアップル

その後のアップルの取り組みは、幅広い批判者たちを満足させるには至っていない。

2024年、英国の監視団体「児童虐待防止全国協会」は、アップルが製品内のCSAMの監視、集計、当局への報告を適切に行っていないと指摘した。同年、カリフォルニア州北部地区では、数千人の児童性的虐待サバイバーがアップルを提訴。同社がCSAM検出機能の計画を放棄すべきではなかったとし、そうした素材のオンライン拡散を許すことで、サバイバーにトラウマを再体験させたと主張している。

ティム・クックCEOが2014年にプライバシーに関する公開書簡を発表して以来、アップルは大手テック企業の中で最もプライバシーを重視する企業として位置づけてきた。

アップルの反論と現在の取り組み

アップルの広報担当者はCNBCに対し、「特に児童の安全とプライバシーの保護は、私たちの活動の中核です」と述べた。同社は保護者向けコントロール機能や「コミュニケーション安全」機能を挙げ、これが「メッセージ、共有写真、AirDrop、さらにはライブFaceTime通話でヌードが検出された際に、子どものデバイスに自動的に介入する」と説明している。

「私たちは日々進化する脅威と戦い、子どもたちにとって最も安全で信頼できるプラットフォームを維持するため、毎日イノベーションを続けています」と広報担当者は付け加えた。

日本への波及効果は

この訴訟が成功すれば、アップルは設計やデータセキュリティの変更を余儀なくされる可能性がある。日本市場への直接的な影響は限定的かもしれないが、グローバル企業として統一されたプライバシー政策を維持してきたアップルにとって、地域別の対応を迫られることになるかもしれない。

日本では児童ポルノ対策が社会問題として注目されており、2014年に児童ポルノ禁止法が改正され、単純所持も処罰対象となった。アップルの日本法人も、この問題にどう対応していくかが問われることになりそうだ。