暗号化か子どもの安全か：メタとアップルが直面する究極の選択

750万件。これはメタが暗号化導入後に報告できなくなる可能性がある児童性的虐待コンテンツの年間報告数だ。

今週、テクノロジー業界の巨人たちが法廷に立った。マーク・ザッカーバーグ氏は水曜日にロサンゼルスの法廷で、なぜInstagramに美容フィルターを許可したのか、そして企業の成長が若者のメンタルヘルスへの懸念よりも優先されたのかについて弁護を求められた。一方、ティム・クック氏率いるアップルも、児童性的虐待コンテンツ（CSAM）への対応不足を理由にウェストバージニア州から訴訟を起こされている。

暗号化がもたらすジレンマ

問題の核心は、プライバシー保護と児童安全のバランスにある。メタが2019年に発表したFacebook Messengerのエンドツーエンド暗号化は、ユーザーのプライバシーを強化する一方で、有害コンテンツの検出を困難にした。

ニューメキシコ州の訴訟で公開された内部文書によると、メタの従業員は暗号化導入後の影響について深刻な懸念を表明していた。ある上級スタッフは2019年2月の記録で「強固な対策なしにMessengerでエンドツーエンド暗号化を実施すれば、児童への害を防ぐ能力が大幅に低下する」と警告していた。

別の内部文書では「今日Messengerで発見している潜在的な害のすべてを、セキュリティシステムがメッセージ自体を見ることができなくなったときに発見することは決してできないだろう」と記されている。

企業の対応と言い分

メタは今回の訴訟について「若者を支援する長年のコミットメントを示すことに焦点を当てている」と反論している。同社は安全ツールと機能の開発を続けており、児童安全関連の問題として報告された場合は、暗号化されたプライベートメッセージでもレビューと対処が可能だと説明している。

アップルも声明で「ユーザー、特に児童の安全とプライバシーを保護することは、私たちが行うことの中核です」と述べている。

法執行機関との対立

プライバシー擁護者は暗号化技術を称賛する一方で、法執行機関は犯罪捜査への障害となると主張している。ウェストバージニア州司法長官ジョン・マッカスキー氏はアップルへの訴状で「根本的に、エンドツーエンド暗号化は法執行の障壁であり、CSAM犯罪者と虐待者の特定と起訴を妨げる」と述べている。

日本への影響と考察

日本では2022年にプロバイダ責任制限法が改正され、SNS事業者の透明性向上が求められている。また、ソニーや任天堂などの日本企業も、グローバルプラットフォームでの児童保護対策に関心を寄せている。

特に注目すべきは、日本の「調和」を重視する文化と、個人のプライバシー保護のバランスをどう取るかという点だ。日本政府は2023年にデジタル庁を通じてオンライン安全対策の強化を発表しているが、暗号化技術への具体的な方針はまだ明確ではない。

技術と倫理の狭間で

ザッカーバーグ氏とクック氏の間では、児童安全について直接的な意見交換も行われていた。ザッカーバーグ氏は法廷で「私たちの会社とアップルができる機会があると思い、ティムとそれについて話したかった」と証言している。