トランプ関税撤回で東南アジアが「勝者」に？日本の選択は

米最高裁の関税無効判決により、東南アジア輸出業者が短期的利益を得る一方、日本は通商協定維持か新たな10%関税かの選択を迫られている

米最高裁判所がトランプ大統領の「相互」関税を無効とした判決は、予想外の勝者を生み出した。それは東南アジアの輸出業者だ。

突然の逆転劇が生んだ新たな不確実性

ドナルド・トランプ大統領が推進していた相互関税政策が米最高裁によって違憲判決を受け、グローバル貿易は新たな不確実性の時代に突入した。アナリストたちは、この急激な展開により東南アジアの輸出業者が少なくとも短期的には恩恵を受けるとの見方を示している。

トランプ政権は判決への対抗策として、新たに10%のグローバル関税を発表。これにより、日本、韓国、台湾といった既存の通商協定締結国は重要な選択を迫られることになった。

相互関税の撤回により、インドネシアをはじめとする東南アジア諸国の輸出業者は、当初予想されていた高額な関税負担から解放された。特に、米国との個別通商協定を締結していない国々にとって、この展開は短期的な競争優位をもたらす可能性がある。

一方で、新たに導入される10%のグローバル関税は、すべての国に平等に適用される。これは、従来の二国間協定による優遇措置の価値を相対的に低下させる効果を持つ。

日本にとって、この状況は複雑な戦略的判断を要求する。5500億ドル規模の通商協定を維持するか、それとも新たな10%関税の適用を受け入れるか。

高市早苗首相は、安倍晋三元首相の通商政策の継承を掲げているが、急変する国際情勢の中で、その路線を維持することの是非が問われている。ソニー、トヨタ、任天堂といった日本の主要輸出企業にとって、この選択は収益性に直接的な影響を与える。

半導体産業においては、台湾と米国の間で締結されたチップ関連の通商協定が注目される。台湾からの米国向け月間輸入額が中国を上回る状況下で、この協定の価値はより一層高まっている。

ソフトバンクが主導する330億ドル規模の「トランプ・ディール」発電所プロジェクトや、韓国の米国投資法案の動向も、この新たな通商環境における各国の戦略を反映している。