高市首相の「成長スイッチ」公約、過去の過大約束の歴史に直面

高市首相が積極的な財政政策で経済成長を目指すと表明。しかし過去の経験から、的確な政策なしには無駄な支出に終わる可能性も

2月20日、高市早苗首相が国会で行った施政方針演説は、日本経済の「成長スイッチ」を押すという力強いメッセージで始まった。増税なしで積極的な財政政策を展開し、経済成長を実現するという壮大なビジョンである。

しかし、この約束を聞いた多くの経済専門家は既視感を覚えているはずだ。過去数十年間、日本の政治家たちは似たような公約を繰り返してきたからだ。

積極財政の理想と現実

高市首相は演説で、政府主導の投資拡大により「国内投資の深刻な不足」を解決し、実質賃金の向上を図ると明言した。特に注目すべきは、複数年度にわたる予算枠組みの導入を示唆した点だ。これは従来の単年度予算の制約を超え、より戦略的な投資を可能にする構想である。

財政拡張派の経済学者たちは、この方針を歓迎している。デフレ脱却には需要創出が不可欠であり、民間投資が低迷する中で政府が呼び水となる必要があるという論理だ。実際、GDP比で見た日本の公的投資は1990年代以降大幅に削減されており、インフラの老朽化も深刻な問題となっている。

一方で、財政規律を重視する声も根強い。過去の公共投資拡大策を振り返ると、必ずしも期待された成果を上げてこなかった例が少なくない。特に地方での「箱物行政」による無駄遣いは、国民の記憶にも新しい。

高市政権の経済政策に対し、日本企業の反応は複雑だ。トヨタやソニーなどの大手企業は、政府の成長戦略に期待を示しつつも、具体的な政策の中身を慎重に見極めている。特に、AI分野での投資促進策については、米中技術競争の中で日本企業がどのような立ち位置を取るべきか、戦略的判断が求められる。

株式市場では、高市政権の政策期待から大型株は堅調な動きを見せているが、中小型株は貿易政策やAI規制への懸念から軟調に推移している。投資家たちは、政策の実効性を測りかねている状況だ。

高市首相の成長戦略が直面する最大の課題は、日本経済の構造的な問題である。労働力人口の減少、生産性の低迷、企業の内部留保増加といった根深い課題は、単純な財政出動では解決が困難だ。

特に深刻なのは、企業の投資意欲の低さである。日本企業の現金・預金残高は過去最高の約280兆円に達しているが、これが設備投資や研究開発に向かわない構造が続いている。政府がいくら投資を促しても、民間部門の「アニマルスピリッツ」が復活しなければ、持続的な成長は望めない。

高市政権の積極財政は、国際的な文脈でも注目されている。米国のトランプ政権やEUの戦略的自律性追求など、各国が経済安全保障を重視する中で、日本も独自の成長戦略を打ち出す必要に迫られている。

特に、中国との経済関係をどう再構築するかは重要な課題だ。高市首相は対中強硬派として知られるが、日本経済の対中依存度を考えると、バランスの取れたアプローチが求められる。