外国投資家が日本の超長期債に殺到、でも財政不安は消えない

1月、外国投資家の10年超国債純購入額が2004年以降3番目の高水準を記録。高田首相の財政政策への懸念は残る中、日本国債市場の新たな構図とは？

22年ぶりの高水準で外国投資家が日本の超長期国債を買い漁っている。しかし、この「爆買い」の裏側には、日本の財政政策への深い懸念が隠れているのではないだろうか。

数字が語る「異常な」買い

1月、海外投資家による10年超の日本国債（JGB）純購入額は、2004年4月以降で3番目の高水準を記録した。利回り上昇を受けた動きだが、この規模は決して「通常の投資行動」とは言えない。

選挙後の政治的安定により国債市場は落ち着きを取り戻したものの、高田早苗首相の財政政策に対する海外投資家の警戒感は依然として強い。彼らは日本国債を買いながらも、同時に日本の財政運営を注視している。

外国投資家の行動パターンを見ると、興味深い矛盾が浮かび上がる。一方で利回り上昇を機に大量購入を進めながら、他方で日本の財政持続性への疑問を抱き続けている。

これは単純な「安全資産への逃避」ではない。むしろ、日本の財政政策の行方を見極めようとする、戦略的な「様子見投資」の色合いが強い。海外勢は日本国債を通じて、日本経済の将来を占おうとしているのかもしれない。

注目すべきは、国内投資家と海外投資家の行動の違いだ。国内の機関投資家が超長期債への投資を控える中、外国勢が積極的に参入している。この逆転現象は何を意味するのか。

国内投資家は日本の財政状況をより身近に感じ、慎重になっているのに対し、海外投資家は相対的な魅力と短期的な収益機会を重視している可能性がある。しかし、この温度差こそが、今後の国債市場の不安定要因になりかねない。