高市首相の圧勝で日本株史上最高値、投資家が描く「高市相場」の正体

2月9日午後3時、東京証券取引所のトレーディングフロアで歓声が上がった。日経平均株価が56,363円94銭で取引を終了し、わずか6日前に記録した史上最高値を再び更新したのだ。前日比3.9%の急騰。投資家たちが「高市トレード」と呼ぶ現象が、日本市場を席巻している。

選挙圧勝が生んだ市場の熱狂

高市早苗首相が前日の総選挙で獲得したのは、衆議院で3分の2を超える「絶対安定多数」だった。この圧倒的勝利が、投資家の期待を一気に押し上げた。特に恩恵を受けたのは防衛関連株と技術株だ。

防衛産業株は軒並み急騰した。三菱重工業は5.2%上昇し、川崎重工業も4.8%の伸びを記録。高市政権が掲げる防衛費増額への期待が、これらの銘柄を押し上げた。一方で技術株も好調で、ソニーグループは4.1%、東京エレクトロンは6.3%それぞれ上昇した。

投資家の心理変化は明確だった。「高市政権の安定基盤が確立されたことで、積極的な財政政策への期待が高まっている」と、野村證券のストラテジスト田中氏は分析する。

債券市場と円相場に現れた複雑な反応

株式市場の熱狂とは対照的に、債券市場では長期金利が上昇した。10年物国債利回りは1.8%台まで上昇し、財政拡張への懸念を映し出した。政府の借金増加への警戒感が、債券価格を押し下げたのだ。

円相場の動きはより複雑だった。朝方は財政悪化懸念で円安が進んだものの、午後には一転して円高方向へ。市場関係者は「政府・日銀による為替介入への警戒感が円買いを誘った」と説明する。

みずほ銀行の為替アナリスト佐藤氏は「高市政権の政策実行力への期待と、財政規律への懸念が同時に存在している」と指摘。市場の複雑な心理状況を物語っている。

投資家が見据える「その先」の不安

しかし、すべての投資家が楽観的というわけではない。大和証券の機関投資家向けレポートは、慎重な見方を示している。「短期的な株価上昇は政治的安定への期待だが、中長期的には財政健全性が焦点になる」との分析だ。

特に海外投資家の動向が注目される。日本株への外国人投資は近年増加傾向にあるが、財政規律の緩みは彼らの投資判断に影響を与える可能性がある。ゴールドマン・サックス東京支店のレポートも「政策の持続可能性が鍵」と指摘している。

一方で、国内の個人投資家は概ね前向きだ。SBI証券の取引データによると、9日の個人投資家の買い注文は前週比40%増加。高市政権への期待が、個人マネーの流入を促している。

企業経営者が抱く期待と警戒

企業側の反応も分かれている。トヨタ自動車の豊田章男会長は記者会見で「政治的安定は企業活動にプラス」と歓迎の意を示した。一方で「持続可能な成長戦略が重要」とも付け加え、財政規律への配慮を求めた。

技術系企業の反応はより積極的だ。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は「イノベーション投資への政府支援拡大に期待」とコメント。高市政権が掲げるデジタル政策への期待感を表明した。