外国人投資家、11年ぶり大規模買い越し　高市政権誕生で日本株に熱視線

外国人投資家が日本株を1.78兆円買い越し、11年ぶりの規模。高市政権の経済政策への期待が背景にあるが、持続性に課題も。

1.78兆円――この数字が示すのは、外国人投資家による日本株の買い越し額だ。先週一週間で記録されたこの規模は、2014年11月以来、実に11年ぶりの大きさとなった。

日本取引所グループが2月20日に発表したデータによると、外国人投資家は現物株式と先物を合わせて1兆7800億円の買い越しを記録した。この動きと歩調を合わせるように、日経平均株価は2月10日に史上最高値を更新している。

高市政権への期待感が投資マネーを呼ぶ

今回の大規模な資金流入の背景には、自民党の衆議院選挙での圧勝と、高市早苗氏率いる新政権への期待がある。外国人投資家たちは、新政権の経済政策に対して楽観的な見方を示している。

注目すべきは、前回2014年11月に同規模の買い越しが発生した際の状況だ。当時は日本銀行が量的緩和の拡大を発表した直後で、黒田東彦総裁の「異次元緩和」が市場に強烈なインパクトを与えていた時期だった。

今回も政策変更への期待という点で共通している。しかし、当時とは大きく異なる点がある。2014年は金融緩和の拡大だったが、2026年の今回は政治的リーダーシップの変化に対する期待だという点だ。

一方で、この急激な資金流入が持続するかどうかについては、慎重な見方もある。市場関係者の間では「政策の具体的な内容が明らかになるまでは、楽観論が続くかわからない」という声も聞かれる。

特に、日本銀行のETF売却方針や、海外投資家による日本国債（JGB）売却の動きなど、複雑な要因が絡み合っている。これらの要素が今後の市場動向にどのような影響を与えるかは予測が困難だ。

また、韓国では投資家が自国株から米国株へ資金を移している現象も起きており、アジア全体の投資パターンの変化も注視する必要がある。

外国人投資家の大規模な買い越しは、日本企業にとって資金調達環境の改善を意味する。株価上昇により、企業の時価総額が増加し、M&Aや設備投資の資金調達がしやすくなる効果が期待される。

特に、グローバル展開を進めるトヨタやソニーなどの大手企業にとっては、海外での事業拡大に必要な資金を市場から調達しやすい環境が整いつつある。