日本の実質賃金、1年ぶりプラス転換へ

政府の減税・補助金政策により実質賃金の回復が期待される一方、構造改革への懸念も浮上。持続可能な成長への課題を探る。

2025年を通じてマイナス圏で推移していた日本の実質賃金が、ついにプラス転換の兆しを見せている。政府の減税措置や補助金政策が功を奏し、消費者物価の上昇ペースが鈍化したことが主な要因だ。

政府の「力技」が奏功

実質賃金の改善は、政府が展開してきた包括的なインフレ対策の成果といえる。減税措置により家計の可処分所得が増加し、エネルギーや食料品への補助金が物価上昇圧力を和らげた。財務省の試算では、これらの政策により消費者物価指数の上昇率が0.8ポイント程度押し下げられたとされる。

特に注目すべきは、名目賃金の伸びが2.1%を維持する中で、消費者物価上昇率が1.5%まで低下したことだ。この差が実質賃金のプラス転換を可能にしている。

一方で、経済学者からは「対症療法」への依存に対する懸念の声も上がっている。日本経済研究センターの分析によると、現在の政策は短期的な痛み緩和には効果的だが、長期的な経済体質改善には限界があるという。

補助金や減税は財政負担を伴う。2026年度の関連予算は15兆円規模に膨らむ見通しで、将来世代への負担転嫁という側面も無視できない。また、人為的な物価抑制は市場メカニズムの歪みを生み、生産性向上のインセンティブを削ぐ可能性もある。

興味深いのは、実質賃金改善の背景に企業の積極的な賃上げがあることだ。経団連の調査では、2026年春闘で3.2%の賃上げを検討する企業が68%に達している。これは人手不足の深刻化と、政府の賃上げ要請に応える姿勢の表れといえる。

トヨタ自動車やソニーグループなどの大手企業は、既に4%を超える賃上げを発表。中小企業でも政府の賃上げ税制を活用した動きが広がっている。

問題は、この実質賃金改善が持続可能かどうかだ。補助金や減税措置は永続的ではなく、いずれは段階的な縮小が避けられない。その際に物価が再上昇すれば、実質賃金は再びマイナス圏に転落するリスクがある。

日本銀行の植田総裁は「賃金上昇が物価安定の基盤となる」と述べているが、これには生産性向上に裏打ちされた持続的な賃上げが前提となる。政策頼みから脱却し、企業の収益力向上と労働生産性の改善が急務といえる。