米経済減速でFRB利下げ期待後退、日本への波及効果は？

米GDP成長率が予想を大幅下回り、インフレも高止まり。FRB利下げ期待が後退する中、日本経済や円相場への影響を分析します。

政府機関閉鎖の余波が、アメリカ経済に思わぬ打撃を与えている。金曜日に発表された経済指標は、市場予想を大幅に下回る結果となり、FRB（連邦準備制度理事会）の利下げ期待を一気に冷ました。

予想外の経済減速

2025年第4四半期のGDP成長率は年率換算で1.4％にとどまり、第3四半期の4.4％から急激に減速した。市場予想の3％を大幅に下回る結果だ。通年でも2.2％と、2024年の2.8％から鈍化した。

この減速の主因は政府支出の大幅減少だ。連邦政府支出は年率5.1％のマイナス成長を記録し、10月から11月にかけての政府機関閉鎖だけで第4四半期成長率を約1ポイント押し下げたと推計されている。

興味深いのは、政府が支出を控える中でも、民間需要は比較的堅調だったことだ。個人消費は医療や旅行などのサービス分野を中心に伸び、企業投資では「情報処理機器」、つまりAI関連インフラへの投資が目立った。

一方で、物価動向は楽観視できない状況だ。PCE（個人消費支出）デフレーターは第4四半期に2.9％、食品・エネルギーを除くコアPCEは2.7％となった。12月の月次ベースではコアPCEが0.4％上昇し、前年同月比では3.0％に達している。

Capital.comのシニアアナリスト、ダニエラ・ハットホーン氏は「データ全体を見ると、ソフトランディングのシナリオに合致している。成長は鈍化しているが依然としてプラス、インフレは緩和傾向にあるが急激な下落はしていない」と分析する。

この米経済の動向は、日本にとって複雑な影響をもたらす可能性がある。FRBの利下げ期待後退は、日米金利差の拡大を意味し、円安圧力が継続する要因となりうる。

トヨタやソニーなど、米国市場への依存度が高い日本企業にとって、米経済の減速は輸出環境の悪化を意味する。一方で、円安が続けば価格競争力の面ではプラス要因となる。

日銀の植田総裁は、米国の金融政策動向を慎重に見極めながら、自らの政策運営を決定していく必要がある。米国のインフレが高止まりすれば、日本の輸入物価上昇圧力も継続し、日銀の利上げ余地は限定的になる可能性もある。

トランプ大統領は報告書発表直前に「金利を下げろ」とSNSで要求し、パウエルFRB議長を「『遅すぎる』パウエルは最悪だ」と批判した。政治的圧力が高まる中で、FRBがどこまで独立性を保てるかも注目点だ。