ホンダ、研究開発部門への開発移管で「失われた革新力」を取り戻せるか

ホンダが自動車開発をR&D子会社に移管。中国市場で20%減、競争力回復への賭けの行方は？日本自動車業界への影響を分析。

20%。これは2025年、ホンダの中国市場での年間販売台数の減少率だ。かつて「技術のホンダ」と呼ばれた同社が、なぜここまで苦戦しているのか。

日経が報じたところによると、ホンダは自動車開発部門を研究開発子会社に移管する方針を固めた。この決断の背景には、中国メーカーの急速な台頭と、次世代車両開発における競争力の低下がある。

「技術のホンダ」はどこへ消えた

ホンダといえば、独創的なエンジン技術とイノベーションで世界を驚かせてきた企業だ。しかし近年、特に電動化の波において、その存在感は薄れつつある。

中国市場での20%の販売減少は、単なる数字以上の意味を持つ。世界最大の自動車市場で、BYDやNIOといった中国メーカーが圧倒的な勢いで成長する中、日本の老舗メーカーが置き去りにされている現実を浮き彫りにしている。

開発部門のR&D子会社への移管は、組織の硬直化を打破し、より迅速な意思決定を可能にする狙いがある。だが、組織改革だけで技術革新が生まれるのだろうか。

この動きはホンダだけの問題ではない。トヨタも電動化戦略の見直しを迫られ、日産は中国市場での苦戦が続いている。日本の自動車メーカーが直面しているのは、単なる競争激化ではなく、産業構造の根本的な変化だ。

特に注目すべきは、中国メーカーの技術開発スピードだ。従来の自動車開発サイクルが5-7年だったのに対し、中国メーカーは2-3年で新モデルを市場投入している。この差は、組織構造や意思決定プロセスの違いから生まれている。

ホンダの組織改革は、こうした構造的な課題への対応策として位置づけられる。しかし、果たして十分なのだろうか。

この変化で最も恩恵を受けるのは、柔軟な開発体制を早期に構築できた企業だろう。一方で、従来の階層的な組織に固執する企業は、さらなる市場シェア失墜のリスクを抱えることになる。

興味深いのは、ホンダがF1復帰を発表したタイミングでもあることだ。スポーツイメージの向上と技術力のアピールを狙う一方で、根本的な開発力の強化に取り組む。この二面作戦が功を奏するかは、今後数年の市場動向が物語るだろう。