エアバス CEO、貿易戦争の「重大な損害」を警告

エアバス最高経営責任者が貿易紛争による航空業界への深刻な影響を警告。新たなリスクが浮上する中、日本企業への波及効果も懸念される。

世界最大の航空機メーカーの一つであるエアバスの最高経営責任者が、貿易紛争による「重大な損害」について異例の警告を発した。この発言は、グローバルサプライチェーンの複雑さが増す中で、航空業界が直面する新たなリスクを浮き彫りにしている。

貿易戦争の実態と影響

エアバスのCEOは、継続する貿易紛争が航空業界に与える影響について「重大（significant）」という表現を使用した。具体的な損害額は明かされていないものの、関税や輸出規制が同社の事業運営に深刻な影響を与えていることが示唆されている。

航空機製造業界は、世界中の数千の部品サプライヤーに依存する典型的なグローバル産業だ。一機の民間航空機には約300万個の部品が使用され、それらは30カ国以上から調達される。この複雑なサプライチェーンが、貿易紛争の影響を増幅させている。

日本企業も無関係ではない。三菱重工業、川崎重工業、IHIなどの日本の航空宇宙企業は、エアバスやボーイングに重要部品を供給している。貿易紛争の拡大は、これらの日本企業の事業にも直接的な影響を与える可能性がある。

CEOが言及した「新たなリスク」とは何を指しているのか。業界関係者は、従来の米中貿易摩擦に加え、欧州と他地域間の貿易関係の悪化、さらには技術移転規制の強化などを挙げている。

特に注目すべきは、航空機産業における技術的優位性を巡る競争の激化だ。エアバスは欧州の技術力を象徴する企業として、地政学的な緊張の中で微妙な立場に置かれている。同社の警告は、単なる経済的な懸念を超え、技術覇権争いの新たな局面を示している可能性がある。

日本の航空宇宙産業にとって、この状況は複雑な課題をもたらす。日本企業は長年にわたり、欧米の航空機メーカーとの協力関係を築いてきた。しかし、貿易紛争の拡大により、これらの関係性の見直しを迫られる可能性がある。

三菱スペースジェット（旧MRJ）の開発遅延も、こうした国際的な環境変化と無関係ではない。日本独自の航空機開発プロジェクトが直面する困難は、グローバルな貿易環境の不安定さを反映している面もある。

一方で、この状況は日本企業にとって新たな機会でもある。貿易紛争により既存のサプライチェーンが不安定化する中、技術力と信頼性を持つ日本企業への需要が高まる可能性もある。