米国大寒波で航空業界が史上最悪の混乱、経済損失10兆円超

4500便のキャンセル。これは月曜日の午前中だけの数字です。米国を襲った記録的な大寒波により、航空業界が史上最悪レベルの混乱に陥っています。

日曜日には12,595便がキャンセルされ、パンデミック以来最高の記録を更新しました。土曜日の4,104便から3倍以上の急増です。月曜日も状況は改善せず、午前10時時点で4,500便以上がキャンセル、12,000便が遅延となっています。

航空ハブの機能停止が連鎖反応を生む

最も深刻な影響を受けているのはボストン・ローガン国際空港で、出発便の60%がキャンセルされました。ニューヨークの3つの主要空港も約45%の便がキャンセルとなり、東海岸の航空網が事実上麻痺状態です。

特に注目すべきはアトランタ・ハーツフィールド・ジャクソン空港の状況です。氷嵐により空港内のスカイトレインが運行停止となり、デルタ航空をはじめとする複数の航空会社のハブ機能が停止しました。一つのハブ空港の機能停止が全米の航空網に波及する構造的脆弱性が明らかになっています。

アメリカン航空は月曜日朝の時点で最も多くの便のキャンセルと遅延を記録しており、航空会社の規模が大きいほど影響も深刻化する傾向が見られます。

経済損失は10兆円超、2億7000万人に影響

今回の大寒波による経済損失は1000億ドル（約15兆円）を超える見込みです。これは単純な航空便のキャンセル費用だけでなく、物流の停滞、ビジネス機会の損失、観光業への打撃など、経済全体への波及効果を含んだ数字です。

影響を受ける人数は最大2億7000万人に達し、これは米国人口の約8割に相当します。停電も深刻化しており、航空業界以外にも広範囲な経済活動の停止が予想されます。

気象当局によると、この嵐に続いて極寒の寒気団が到来し、一部地域では体感温度がマイナス50度まで下がる可能性があります。ニューイングランド地方では最大18インチ（約45cm）の積雪が予想されており、回復には時間を要する見込みです。

日本企業への波及効果

日本の航空会社や関連企業にとって、この状況は他人事ではありません。JALやANAの北米路線は代替ルートの確保や乗客対応に追われており、国際線の接続便にも影響が出始めています。

特に注目すべきは、日本の製造業への影響です。トヨタやソニーなどの企業は北米市場向けの部品供給や完成品輸送を航空貨物に依存している部分があり、今回の混乱が生産計画に与える影響を注視する必要があります。

日本の航空業界も、自然災害に対する脆弱性という点で同様のリスクを抱えています。台風や豪雪による空港閉鎖は毎年発生しており、今回の米国の事例は日本の航空インフラの強靭性を見直す機会でもあります。