給料より時間の自由を求める時代：リモートワーク論争の新局面

65%の従業員が給料よりもワークライフバランスを重視する——これは4年前の59%から大幅に上昇した数字です。

リモートワークかオフィス勤務かという議論が続く中、新たな転換点が見えてきました。Resume Builderの調査によると、30%の企業が2026年にリモートワークを廃止する予定で、Vena Solutionsの調査では83%のCEOが2027年までに完全なオフィス復帰を予想しています。

しかし、商業不動産大手JLLの未来の働き方リーダーであるPeter Miscovich氏は、この論争の本質が変わりつつあると指摘します。「真の人材獲得競争は、リモート対オフィスではなく、時間の自主性をめぐるものになるでしょう」

場所から時間へのシフト

従業員が求めているのは、勤務場所の選択肢よりも、いつ働くかの決定権です。開始・終了時間の調整、集中時間の確保、プライベート時間の予測可能な境界線——これらが新たな価値基準となっています。

Empyreal InfotechのCEOMohit Ramani氏は、この変化の背景を説明します。「場所への関心は薄れています。重要なのは適切な時間に働くことです。これは存在ではなく認知能力に基づく労働環境の反映です」

日本企業にとって、この変化は特に重要な意味を持ちます。長時間労働や会議文化が根強い日本の職場環境において、時間の自主性は働き方改革の新たな切り口となる可能性があります。

運用上の課題と解決策

時間の自主性を導入する際の最大の課題は、チーム間の連携を維持することです。Miscovich氏は「シームレスな引き継ぎと、重要な業務プロセスの中断を避けることが重要」と指摘します。

効果的な運用モデルには以下の要素が必要です：

• コアな協働時間の明確化
• 応答時間の期待値設定
• 時間に敏感な業務の明確な責任体制

Thrive Localの事例では、固定スケジュールから自主的スケジュールへの転換により、平均サイクル時間が9.5営業日から6.2営業日に短縮され、引き継ぎ関連の手戻りが29%減少しました。

オフィスの新たな役割

時間の自主性が重視される時代において、物理的なオフィスの役割も変化します。Miscovich氏によると、「オフィスは義務的な勤務場所から、従業員が選びたくなる目的地に変わらなければなりません」

オフィスが選ばれる条件は：

• より良いコラボレーションの提供
• 学習機会の充実
• 帰属意識の醸成
• 在宅勤務以上の集中環境

日本の多くの企業が直面する課題は、伝統的な階層構造と新しい働き方の調和です。Otto Media Groupの創設者Callum Gracie氏は「2026年の真の問題は、組織を平坦化して専門家を自律的に動かすか、すでに時代遅れになった調整層にお金を払い続けるかです」と述べています。