「睡眠を要求する銀行員は解雇できるか」労働裁判が問う働き方の未来

金融業界で睡眠時間確保を求めた従業員の解雇を巡る裁判が、過労死大国日本の労働環境改革に新たな議論を投げかけている。

深夜2時、ロンドンの金融街シティで、ある投資銀行の若手アナリストが上司にメッセージを送った。「明日のプレゼン準備は完了していますが、睡眠時間を確保したいので、追加の修正作業は明朝に回させてください」。

数週間後、彼は解雇通知を受け取った。理由は「チームワークの欠如」と「業務への献身性不足」。この一件が、いま欧州の労働法廷で争われている。

金融業界の「不夜城」文化への挑戦

この裁判は、単なる個人の雇用紛争を超えた意味を持つ。長時間労働が常態化した金融業界において、従業員が「人間らしい生活」を要求する権利はどこまで認められるのか。そして企業は、そうした要求を理由に解雇できるのか。

ゴールドマン・サックスやJPモルガンなど大手投資銀行では、新人アナリストが週100時間を超える勤務を強いられることが珍しくない。2021年の調査では、ウォール街の若手金融マンの73%が「燃え尽き症候群」の症状を訴えていた。

日本の金融業界も例外ではない。三菱UFJ銀行や野村證券などでも、深夜まで続く資料作成や顧客対応が日常となっている。厚生労働省の統計によると、金融・保険業の月平均残業時間は14.1時間と、全産業平均の13.8時間を上回る。

企業側の主張は明確だ。「グローバル市場は24時間動いている。顧客の要求に即座に応えられない企業は生き残れない」。ある大手証券会社の人事担当者は匿名を条件にこう語る。「睡眠時間を理由に業務を拒否する従業員を雇い続けることは、他の献身的な社員への不公平でもある」。

一方、労働法の専門家たちは異なる見解を示す。東京大学の労働法研究者は「適切な休息は労働者の基本的権利であり、それを理由とした解雇は不当解雇に該当する可能性が高い」と指摘する。

興味深いのは、世代間の認識の違いだ。Z世代の金融業界志望者の68%が「ワークライフバランス」を重視すると答える一方、管理職世代の54%は「若いうちの長時間労働は成長の糧」と考えている。

欧州での判決結果は、日本の労働環境にも大きな影響を与える可能性がある。日本では2019年に働き方改革関連法が施行されたが、金融業界での実効性には疑問の声も多い。

日本労働組合総連合会の調査では、金融業界の労働者の41%が「法定労働時間を守れていない」と回答。特に投資銀行部門では、「みなし労働時間制」の名の下に長時間労働が続いている現実がある。

しかし変化の兆しも見える。メガバンク各行は近年、新卒採用の際に「働きやすさ」をアピールポイントとして前面に押し出している。みずほ銀行は2023年から「フレックス勤務制度」を拡充し、三井住友銀行も「健康経営」を掲げた労働環境改善に取り組んでいる。

人工知能や自動化技術の進歩は、金融業界の働き方を根本的に変える可能性を秘めている。資料作成や数値分析など、これまで人手に依存していた業務の多くが自動化されれば、深夜残業の必要性は大幅に減るかもしれない。

ブルームバーグの予測では、2030年までに投資銀行業務の30%がAIによって代替される見込みだ。これは脅威でもあるが、同時に「人間らしい働き方」を取り戻す機会でもある。