欧州銀行「復活」の3つの戦略—日本の金融業界への示唆は？

欧州銀行が収益性回復を果たす3つの戦略を分析。デジタル化、リスク管理、規制対応から見る日本の金融機関への教訓とは。

長らく低迷が続いた欧州の銀行業界に、ようやく光が見え始めている。フィナンシャル・タイムズの最新分析によると、欧州の主要銀行は3つの戦略で「復活の兆し」を見せているという。

デジタル化で効率性を追求

第一の戦略は、徹底したデジタル変革だ。ドイツ銀行やBNPパリバなどは、支店網の縮小と並行してデジタルサービスを強化。人件費削減と顧客体験向上を同時に実現している。

特に注目すべきは、AI活用による与信審査の高度化だ。従来の人的判断に頼っていた融資決定を、データ分析で補完することで、リスク精度が30%向上したとする銀行もある。

第二は、リスク管理体制の刷新である。2008年の金融危機以降、欧州銀行は過度に保守的になりすぎた面があった。しかし今、適切なリスクテイクこそが収益向上の鍵だと再認識されている。

UBSの事例が象徴的だ。同行は不良債権処理を加速する一方で、成長分野への投融資を積極化。結果としてROE（自己資本利益率）が12%まで回復した。

第三の戦略は、厳格な規制を「制約」ではなく「競争優位の源泉」として活用することだ。バークレイズなどは、規制要件を満たしながらも革新的な金融商品を開発。コンプライアンス体制の強化が、かえって顧客からの信頼獲得につながっている。

これらの欧州銀行の動きは、日本の金融業界にとって重要な示唆を含んでいる。特に、長期にわたる低金利環境に苦しむ三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクにとって、欧州の事例は参考になるだろう。

日本の銀行も支店統廃合やデジタル化を進めているが、欧州ほど抜本的ではない。背景には、日本特有の「雇用維持」への配慮がある。しかし、人口減少と低金利の継続を考えれば、より大胆な構造改革が避けられないかもしれない。