戦時下のデジタル変革、ウクライナが示すDXの新たな可能性

ロシア侵攻下でも75%の受講完了率を達成したウクライナのデジタル教育。戦時という極限状況が生んだイノベーションから、日本のDXが学べることとは。

戦争という極限状況の中で、75%という驚異的な受講完了率を記録したオンライン教育プラットフォームがある。業界標準が5%程度であることを考えれば、この数字は常識を覆すものだ。

舞台はロシアの本格侵攻から4年が経つウクライナ。ミサイル攻撃と停電が日常となった国で、ゼレンスキー大統領が掲げる「スマートフォンの中の国家」構想が着実に進展している。その中核を担うのが、統合デジタルプラットフォームDiiaとその教育部門Diia.Educationだ。

極限状況が生んだデジタル革命

Diiaは2019年にデジタル変革省の下で始まった取り組みだが、戦争によってその重要性は飛躍的に高まった。現在、18歳から70歳のウクライナ人の60%が公共サービスをオンラインで利用し、これは2021年から24%の増加を示している。

教育プラットフォームDiia.Educationの利用者は約300万人に達し、避難、転居、失業といった戦争による変化の中でも、国民が経済活動を継続できるよう支援している。デジタルリテラシーは2023年に12.5%、2025年に10.5%向上した。

「我々の主な目標は、すべてのウクライナ人が競争力を持ち、高収入の仕事を得て、人生で成功することです」と、教育プラットフォームを統括するバレリヤ・イオナン氏は語る。

日本でも政府DXは重要課題だが、ウクライナの取り組みには学ぶべき点が多い。まず、5,000以上のオフライン教育拠点を全国に設置し、安定したネット接続がない人々もサポートしている。ウクライナでは成人の19%が固定ブロードバンドにアクセスできない（米国は9%）状況での対応だ。

特筆すべきは図書館の活用だ。司書向けに「コンピューターとの初回接触を支援する方法」を教える政府プログラムを実施し、全国の図書館でデジタルリテラシー向上のワークショップを展開している。

日本でもバージニア・ハズ・ジョブズのような官民連携の教育プログラムは存在するが、多くは民間企業内での取り組みに留まっている。ウクライナのように政府主導で包括的なデジタル教育を提供する例は珍しい。

サイバーセキュリティ研究者のジェレマイア・ファウラー氏は、「ウクライナは過去10年間、ロシアのサイバー兵器の実験場だった」と指摘する。そんな状況下で基本的なデジタルリテラシーは、「怪しいソフトウェアをダウンロードしない、不明なリンクをクリックしない」という防御の第一歩となる。

Diia.Educationは2023年にGoogle.orgからの200万ドルの助成金でスタートした。営利を目的とせず、「市場に参加するのではなく、市場を促進する」ことを目標としている。ほぼすべての教育技術プロバイダーと連携し、そのコンテンツを活用している。

日本の高齢化社会にとって興味深いのは、高齢者向けの取り組みだ。ウクライナの高齢者リュドミラ・ペルクンさんは、「訓練によって孫とのコミュニケーションに新しい機会が開かれ、時代に自信を持ってついていけるようになった」と語る。彼女は今では公共料金をオンラインで支払えるようになった。

テレビでの基礎教育動画放送、Diiaアプリ登録者への1,000フリヴニャ（約25ドル）のボーナス提供など、デジタルデバイドを埋める具体的な施策が参考になる。