銀行業界が強硬な出社命令を推進する理由

金融大手が厳格なオフィス復帰を要求する背景には、単なる管理強化以上の戦略的意図が隠されている。その真の狙いとは？

「彼らは代償を求めている」——ある金融業界関係者の言葉が、いま銀行業界で起きている変化を端的に表している。JPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスなど大手金融機関が相次いで厳格なオフィス復帰命令を発令し、従業員に週5日の出社を義務付けている。

パンデミック後の「新しい働き方」が定着したかに見えた2024年、なぜ金融業界だけが時計の針を戻そうとしているのか。

金融業界の「特殊事情」

銀行業界の出社命令は他業界より一段と厳しい。JPモルガンは管理職に対し、在宅勤務する部下の名前を報告するよう求め、ゴールドマン・サックスは出社率を人事評価に直結させている。

背景にあるのは、金融業界特有の「信頼とコントロール」の文化だ。数兆円規模の取引が日常的に行われる環境では、従業員の行動を直接監視できることが経営陣にとって重要な安心材料となる。また、金融商品の複雑な取引や顧客との機密性の高い相談は、対面でのコミュニケーションが不可欠とされてきた。

シティグループの幹部は「リモートワークでは、若手社員が先輩から学ぶ『見て覚える』文化が失われる」と語る。金融業界の伝統的な徒弟制度が、デジタル時代に適応できずにいる現実がある。

しかし、この強硬策は予想外の副作用を生んでいる。金融業界の離職率は2023年比で23%上昇し、特に30代の中堅社員の転職が急増している。

「出社命令は実質的な給与カットと同じ」——ウォール街で働く32歳のアナリストはこう語る。通勤費、外食費、時間的コストを考慮すると、年収の10-15%相当の負担増になるという計算だ。

興味深いのは、転職先として選ばれているのがテック企業やスタートアップではなく、より柔軟な働き方を認める地方銀行や外資系保険会社だということ。優秀な人材が、必ずしも高給を求めて移っているわけではない。

実は、この出社命令を支持しているのは50代以上の経営陣だけではない。意外にも20代の新入社員からも一定の支持を得ている。

新卒2年目の投資銀行員は「在宅だと先輩に質問しづらく、成長機会を逃している感覚がある」と話す。一方、30-40代の中堅層は「子育てとの両立が困難になった」として強く反発している。

この世代間の温度差が、銀行業界の人事戦略を複雑にしている。経営陣は若手の定着率向上を理由に出社命令を正当化するが、実際には中堅層の大量離職を招くというジレンマに陥っている。

三菱UFJ銀行や三井住友銀行など日本の大手金融機関も、この動向を注視している。ただし、日本特有の「終身雇用」文化があるため、欧米ほど強硬な手段は取りにくいのが現状だ。

代わりに日本の銀行は「ソフトな出社促進」戦略を採用している。オフィスでの懇親会を増やしたり、対面でのみ参加可能な重要会議を設定したりして、間接的に出社を促している。

みずほ銀行の人事担当者は「強制ではなく、自然に出社したくなる環境作りを重視している」と説明するが、結果的に出社率は週3-4日程度まで上昇している。