アクセンチュア、AI活用を昇進条件に設定

「AIを使わなければ昇進できない」—これが現実になった企業がある。

世界最大級のコンサルティング企業アクセンチュアが、上級管理職への昇進条件としてAIツールの定期的な利用を義務化したことが明らかになった。対象となるのは準ディレクターとシニアマネージャーで、リーダーシップポジションへの昇進には「定期的なAI採用」が必要条件となる。

全社規模のAI戦略

アクセンチュアは78万人の従業員を抱える巨大組織だ。同社のスポークスパーソンは「我々の戦略は、クライアントにとって最も効果的にサービスを提供するため、最新のツールとテクノロジーの採用を要求する」と説明している。

既に55万人の従業員が生成AIの基礎について再教育を受けており、これは全従業員の約7割に相当する。昨年9月には、AIでのスキル向上ができない従業員は最終的に解雇される可能性があるとする再編戦略も発表している。

内部メールでは「主要ツールの使用は、人材に関する議論において目に見える要素となる」と明記されており、AI活用が人事評価の透明な指標として扱われることが示されている。

パートナーシップ戦略

アクセンチュアは複数のAI企業との戦略的パートナーシップを展開している。OpenAIとの提携では数万人の従業員がChatGPT Enterpriseにアクセス可能となり、Anthropicとの協力では3万人がClaude AIツールのトレーニングを受ける。さらにPalantirとのパートナーシップにより2000人以上のスタッフがAIトレーニングを受講している。

CEOのジュリー・スウィート氏は「すべてのCEO、取締役会、経営陣が高度なAIが未来にとって重要であることを認識している」と述べ、同社のAI投資の早期着手が成果を上げていると強調している。

日本企業への示唆

興味深いのは、この政策が12の欧州諸国と米国政府契約部門のスタッフには適用されないという点だ。これは地域の労働法や契約の特殊性を考慮した結果とみられる。

日本企業にとって、この動きは重要な示唆を含んでいる。終身雇用制度や年功序列といった伝統的な人事制度を持つ日本企業が、技術スキルを昇進の明確な条件とする際の課題と機会を浮き彫りにしている。

トヨタやソニーといった日本の大手企業も、DXやAI活用を推進しているが、昇進条件として明文化するまでには至っていない。しかし、グローバル競争の激化により、日本企業も同様の方向性を検討せざるを得ない状況が生まれつつある。