生乳チーズが9人を病院送りに——それでも販売を続ける会社

「政府が危険だと言っても、私は信じない」——その信念が、子どもたちを入院させた。

米国カリフォルニア州フレズノに広がる400エーカーの酪農場、Raw Farm。同社は国内最大の生乳・生乳製品販売業者として知られ、未殺菌の牛乳やチーズを「より自然で栄養豊富」として販売してきました。1ポンド（約450グラム）のチェダーチーズが16ドル（約2,400円）という高価格にもかかわらず、高級スーパーマーケットErewhonの棚に並ぶほどの人気を誇っています。

2026年3月現在、そのチーズが大腸菌（E. coli）アウトブレイクの原因としてFDA（米国食品医薬品局）から名指しされています。感染者は9人、うち3人が入院、1人は深刻な腎臓疾患を発症しました。患者の中には5歳未満の子どもが複数含まれています。

「リコール拒否」という前例のない選択

FDAはRaw Farmに対して自主回収を要請しましたが、同社はこれを拒否しました。食品安全の世界では、「政府が製品の危険性を指摘したら、販売を止める」というのは不文律です。元FDA副長官で、ウォルマートの食品安全担当副社長を務めた経歴を持つフランク・ヤンナス氏は、「現代のFDA史上、食品由来のアウトブレイクに関与した企業が自主回収を拒否したことは、事実上なかった」と語っています。

同社社長のアーロン・マカフィー氏は取材に対し、「安全性を非常に重視している」と強調しつつも、今回のFDAの要請は「直感的におかしいと感じた」と述べました。同社のチェダーチーズからは大腸菌が直接検出されていないことを根拠に、「状況証拠に基づく判断だ」と反論しています。

しかし食品安全の専門家たちは、FDAの判断を支持しています。感染者全員から検出された大腸菌の遺伝子型が極めて近似していること、そして聞き取り調査に応じた8人のうち7人がRaw Farm製品を摂取していたことが確認されています。ヤンナス氏は「それが偶然である統計的確率はほぼゼロだ」と断言します。

規制の「強制力」はなぜ使われないのか

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FDAには「強制リコール（mandatory recall）」を命じる法的権限があります。しかし同社はこれに対して法廷で争う姿勢を見せており、行政手続きが長期化する可能性があります。さらに複雑なのは、政治的な背景です。

現在HHS（米国保健福祉省）長官を務めるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、かつて「FDAによる生乳への『戦争』は終わらせなければならない」と公言していました。彼の2024年大統領選の副大統領候補ニコール・シャナハン氏はRaw Farmを訪問し、搾乳作業を見学する動画を公開しています。マカフィー氏はケネディ氏がRaw Farmの顧客であると主張していますが、「ワシントンからは何も連絡がない」とも述べています。

FDAがなぜ強制リコールに踏み切らないのか——その理由は現時点では明らかにされていません。

日本社会への問いかけ：「安全」は誰が保証するのか

日本においても、食品安全に対する信頼は社会の基盤の一つです。2011年の原発事故以降、政府の情報発信への不信感が高まった経験を持つ日本社会にとって、このアメリカの事例は対岸の火事ではありません。

日本では生乳の直接販売は法律で厳しく制限されており、「ノンホモ牛乳」など最小限の加工にとどめた製品が一部で人気を集めていますが、Raw Farmのような完全な未殺菌製品の流通は認められていません。しかし「自然派」「添加物不使用」「オーガニック」といったキーワードへの消費者の関心は日本でも高まっており、科学的根拠より個人の信念や口コミを優先する消費行動は決して無縁ではありません。

今回の事件が示すのは、規制の「有効性」は法律の条文ではなく、社会的信頼の上に成り立っているという事実です。企業が「政府は信頼できない」という前提で行動し始めたとき、制度はその機能を失い始めます。

食品安全の専門家たちが最も懸念しているのは、Raw Farmが起こした個別の事件ではなく、「規制機関の言葉よりも個人の信念を優先する」という文化的傾向が、食品安全という公共財を静かに侵食していることです。