科学の審判員が消えた日——米EPAの化学物質評価プログラム廃止が意味すること

サッカーの試合から審判を取り除いたとき、何が起きるか。ルールは残る。しかし、誰がそれを守るかは、最も声が大きい側が決めることになる。

アメリカ環境保護庁（EPA）で、まさにそれに近いことが起きている。

40年間、化学物質の「真実」を守ってきた組織

EPAには「統合リスク情報システム（IRIS）」と呼ばれるプログラムがあった。1985年から運用され、550種類以上の化学物質について「人体に有害か」「どの程度の曝露から危険になるか」という2つの根本的な問いに答えてきた独立科学評価機関だ。

IRISが評価してきた物質の中には、身近なものも含まれる。医療器具の滅菌に使われるエチレンオキシドは、施設周辺住民のがんリスクを高めることが研究で示されている。映画『エリン・ブロコビッチ』で世界的に知られた六価クロムは飲料水を汚染し、がんとの関連が指摘されている。建材や家庭用品に含まれるホルムアルデヒドは、がんや呼吸器疾患への懸念が長年指摘されてきた。

これらの評価を担ったIRISの科学者たちは、規制の可否を決める権限を持っていなかった。あくまで「科学的な事実」を提示する役割に徹し、規制の判断は別の政策部門が担った。その分離こそが、IRISの信頼性の源だった。評価は外部の独立した専門家による厳格な査読を経て、産業界・環境団体・一般市民すべてが草案へのコメント機会を持った。その透明性ゆえに、IRISの評価は米国内にとどまらず、他国の規制当局や国際機関でも参照基準として使われてきた。

「審判」が政策部門に吸収される

トランプ政権は2025年以降、EPAの研究開発局（Office of Research and Development）を解体し、IRISプログラムを廃止した。化学物質の危険性評価の機能は、経済影響や法的リスク、政策優先度を同時に考慮する「政策部門」へと移管される。

この変化の意味を、本記事の原文執筆者——EPAの研究開発局長官補（2022〜2024年）を務めた環境工学の専門家——はこう説明する。「科学的評価が政策決定を担う部門の内部で行われるようになると、証拠の評価と規制上の結果を比較衡量することの明確な分離を維持することが難しくなる」。

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言い換えれば、「この化学物質は危険か」という問いと、「この化学物質を規制すると産業界にどんな影響が出るか」という問いが、同じ机の上で同時に処理されることになる。

産業界の一部はかねてIRISを「偏向している」「廃止すべきだ」と主張してきた。しかし独立した科学的レビューは繰り返し、IRISの手法が現在の科学水準を反映しており、厳密性・透明性・一貫性において改善を続けてきたと結論づけてきた。評価に時間がかかったのは事実だが、それは人員不足や省庁間調整の問題であり、科学の質の問題ではなかった。

なぜ今、この変化が重要なのか

独立した科学評価の喪失は、3つの経路で公衆衛生に影響しうる。

第一に、評価の歪み。政策部門が経済的・政治的考慮と並行して科学的評価を行えば、リスクが過小評価される可能性がある。第二に、訴訟の長期化。米国の裁判所は、科学的根拠が明確に文書化されていない行政決定を無効にできる。独立した科学的記録が弱まれば、規制をめぐる法廷闘争が増え、結果として保護の実施が遅れる。第三に、過去の評価の見直し。政権はすでに、既存のIRIS評価を再検討・覆しやすくする方針を打ち出している。40年分の科学的蓄積が、政治的判断によって書き換えられる扉が開かれた。

タバコの害、微粒子大気汚染、化石燃料による温室効果ガス——いずれも産業界が科学的知見に長年抵抗してきた分野だ。IRISの廃止は、その歴史的パターンの延長線上にある。

日本への視座——「対岸の火事」ではない理由

日本にとって、これはアメリカ国内問題にとどまらない。

厚生労働省や環境省が化学物質の安全基準を策定する際、IRISの評価は重要な参照資料の一つとして機能してきた。国際的な規制調和を進める中で、米国の科学的基準が揺らげば、日本が準拠すべき「グローバルスタンダード」そのものが不安定化する。

トヨタやデンソーなどの製造業が使用する工業用化学物質の安全評価、武田薬品やアステラス製薬が米国市場で直面する規制環境、そして日本国内の化学物質管理政策——いずれも、米国の科学評価の信頼性と連動している。

さらに深い問いがある。日本では、独立した科学評価と政策判断の分離はどこまで制度的に保証されているか。食品安全委員会のような独立機関は存在するが、その独立性は政治的圧力から本当に守られているか。アメリカで起きていることは、日本の制度設計を問い直す鏡でもある。