大統領が原告で、大統領が被告——17億ドル基金の自己矛盾

「ドナルド・トランプがアメリカ合衆国を訴える。ドナルド・トランプが大統領になる。そして今、ドナルド・トランプが自分自身と和解しなければならない」——これはフィクションの台詞ではなく、トランプ大統領自身が語った言葉です。

17億ドルの基金、何が起きたのか

2026年5月20日、アメリカ司法省（DOJ）は17億7600万ドル規模の「反武器化基金（Anti-Weaponization Fund）」の設立を発表しました。この基金の目的は、「政治的理由で訴追されたと信じる人々」が補償を申請できる仕組みを作ることです。代行司法長官のトッド・ブランシュ氏は、これを「法的武器化の被害者が救済を求める合法的プロセス」と説明しました。

この基金は、トランプ大統領が内国歳入庁（IRS）に対して起こしていた100億ドルの損害賠償訴訟の和解として生まれました。訴訟の発端は、トランプ氏の納税申告書の流出事件です。大統領側は、この流出が「名誉と財産に損害を与え、事業上の評判を不当に傷つけた」と主張していました。

基金は司法長官が任命する5人の委員会によって運営され、大統領には委員の罷免権も与えられます。補償の申請受付は2028年12月1日までとされており、支払い内容は公開される予定です。ブランシュ氏は、対象者は共和党員や民主党員に限られず、「武器化」という概念のみで線引きされると説明しました。

批判的な声がすぐに上がりました。2021年1月6日の米議会議事堂襲撃事件に関与した人物、あるいは有罪判決を受けた人物もこの基金の対象になり得るのではないかという懸念です。ブランシュ氏はその可能性を否定しませんでした。

「自分自身の裁判官」という古くからの禁忌

この問題の核心を理解するには、2000年以上にわたる法哲学の蓄積を参照する必要があります。

古代ギリシャのアリストテレスは、自己保存の本能を持つ人間が自分に関わる案件を裁くとき、必ず自分に有利な判断を下すと警告しました。ローマ法の格言「Nemo iudex in causa sua（何人も自らの訴訟において裁判官たり得ない）」は、この洞察を法原則として結晶化させたものです。

トーマス・ホッブズは1651年の著作『リヴァイアサン』でこの原則を再確認し、組織された社会の利点として公平な裁判官の存在を挙げました。ジェームズ・マディソンも1787年に「何人も自らの訴訟において裁判官であることは許されない。なぜなら、利害関係が判断を偏らせ、誠実さを腐敗させるからだ」と記しています。

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今回の構造はまさにこの禁忌に触れます。トランプ大統領はIRSへの訴訟の原告でありながら、被告であるアメリカ政府の最高責任者でもあります。その政府の司法省が和解を主導し、基金の運営者を任命する権限も大統領に帰属します。保守派の弁護士・活動家のエド・ウィーラン氏でさえ「トランプ氏が請求の両側に立つという明白な利益相反がある」と批判しました。

フロリダ州連邦裁判所のキャスリーン・ウィリアムズ判事も4月の段階で、この訴訟が法的に継続できるかどうか疑問を呈していました。米憲法第3条は、裁判所が判断を下すためには「真の争訟」が存在しなければならないと定めています。大統領が原告と被告の双方を事実上コントロールする状況では、これが満たされないのではないかという問いかけです。5月20日に和解が発表されたため、判事は訴訟を却下しましたが、問題の本質は残ります。

憲法上の三つの問い

法学者たちは、この基金に関して少なくとも三つの憲法上の問題を指摘しています。

第一に、権限の問題です。 被害者補償基金を創設する権限は行政府にあるのか、それとも議会にあるのか。権力分立の原則から見れば、これは自明ではありません。

第二に、報酬条項（Emoluments Clause）の問題です。 憲法はアメリカ合衆国から大統領が給与以外の「報酬」を受け取ることを禁じています。基金からの直接支払いではなくとも、家族・ビジネス関係者・政治的支持者への支払いが大統領に間接的な利益をもたらすとすれば、この条項に抵触する可能性があります。

第三に、修正第14条第4節の問題です。 民主党の議員で元憲法学教授のジェイミー・ラスキン氏は、同条項が「反乱や叛乱を支援するために生じた債務や義務を、合衆国も各州も負担してはならない」と定めていることを根拠に、1月6日事件の参加者への補償は違憲だと主張しています。この条項はもともと南北戦争後の文脈で設けられたものですが、1935年の最高裁判決（Perry v. United States）はその「より広い意味合い」を認めており、現代への適用が論点になり得ます。

民主主義の「自己修正機能」は働くか

この問題を日本の視点から見るとき、いくつかの接続点があります。

日本でも、政治家や官僚が自らに有利な決定を下す「忖度」や「利益相反」の問題は繰り返し議論されてきました。森友学園問題や桜を見る会をめぐる論争は、行政が特定の利害関係者に便宜を図ったのではないかという疑惑を中心に展開されました。ただし、日本の場合は行政が訴訟の当事者として制度を設計するという形ではなく、予算執行や行政裁量の問題として現れることが多い点で異なります。

より根本的な問いは、民主主義制度の「自己修正機能」についてです。アメリカの三権分立は、まさにこうした権力の集中や乱用を防ぐために設計されました。今回の基金をめぐっては、すでに複数の法的異議申し立てが予想されており、最終的には司法が判断を下すことになるでしょう。

しかし法学者のオースティン・サラット氏が指摘するように、民主主義において「誰も自らの訴訟の裁判官であってはならない」という道徳的原則を守るかどうかを最終的に決めるのは、裁判所ではなく市民です。制度が機能するかどうかは、制度そのものの設計だけでなく、それを支える社会的規範と市民の監視にかかっています。