CBSラジオ消滅——「公共」が消えた日

2026年5月22日、アメリカのラジオから一つの声が消える。CBSラジオニュース——毎時のニュースブレティンを約100年にわたって届け続けてきた放送が、静寂に包まれる。

しかしこれは、単なる「古いメディアの終わり」ではない。消えるのは電波だけではなく、「メディアは民主主義に奉仕すべきだ」という、かつてアメリカ社会が共有していた理念そのものかもしれない。

100年の歴史——公共への誓いから始まった

CBSの起源は1927年にさかのぼる。音楽マネージャーのアーサー・L・ジャドソンが設立した16局のネットワークに、実業家のウィリアム・S・ペイリーが出資し、放送局として形を整えた。ペイリーは純粋な公共奉仕者ではなく、ラジオで利益を得ようとした事業家だった。しかし彼は、「公共の利益」と「広告収入」は両立できると信じていた。

その信念を体現したのが、1938年に始まった「ワールド・ニュース・ラウンドアップ」だ。ジャーナリストのエドワード・R・マローが指揮したこの番組は、ファシズムが欧州を席巻する中、世界各地からのライブ中継をアメリカの家庭に届けた。人々はラジオの前に集まり、プロパガンダではなく事実に基づいた報道に耳を傾けた。第二次世界大戦中のCBSの報道は、アメリカ社会の「共通の情報空間」を形成した。

この時代の背景には、重要な制度的枠組みがあった。1927年の「ラジオ法」、そして1934年の「通信法」により設立された連邦通信委員会（FCC）は、放送局に「公共の利益、利便性、必要性」への貢献を義務づけた。電波は公共の財産であり、それを使う者には責任が伴う——これは当時、党派を超えた合意だった。

規制緩和という「静かな解体」

しかし1960年代から70年代にかけて、メディア企業は立法者への献金と規制当局への働きかけを強め、その枠組みを少しずつ崩していった。「公共の利益のためにメディアを規制すべきだ」という議論は、「政府がメディアに介入すべきでない」という議論に置き換えられていった。

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決定的な転換点は1996年の「電気通信法」だった。ビル・クリントン大統領が署名したこの法律は、ラジオ局の所有上限を大幅に緩和した。それまで企業が所有できるラジオ局は最大40局だったが、法改正後、iHeartMediaやAudacyのような巨大コングロマリットが数千局を傘下に収めることが可能になった。

マローは1958年の時点でこの危機を予言していた。「ラジオとテレビは、人々を気晴らし、欺き、楽しませ、外界から遮断するために使われている」と彼は警告した。利益追求が報道の使命を上回るとき、メディアは「箱の中のワイヤーと電球」に成り下がる、と。

2016年、CBSのCEOレス・ムーンベスは、トランプ前大統領の分断的な政治をセンセーショナルに報じる決定についてこう語った。「アメリカにとって良いことではないかもしれないが、CBSにとっては最高だ」。かつてペイリーが「放送は完全に、誠実に、そして断固として非党派的でなければならない」と語った言葉とは、対照的すぎる。

日本社会への問い——「公共放送」の意味を問い直す時

アメリカの話は、日本にとって対岸の火事ではない。

日本ではNHKが公共放送として機能し、受信料制度によって広告収入から独立した報道を維持してきた。しかし近年、NHKの政治的独立性への懸念や、民間放送局の再編・統合の動きが続いている。スマートフォンの普及により、若い世代はテレビやラジオではなく、アルゴリズムが選んだニュースフィードで情報を得るようになった。

アメリカで起きたことは、一つの問いを日本社会に投げかける。「公共性」とは制度によって守られるものなのか、それとも市民が能動的に求め続けなければ維持できないものなのか。

CBSラジオの終焉は、メディア企業の財務問題として片付けることもできる。親会社のパラマウント・スカイダンスは巨大な債務を抱え、コスト削減は避けられないと説明している。しかし同社が同時にCNNの親会社であるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を目指しているという事実は、「節約」ではなく「集中」が本当の目的ではないかという疑問を生む。

メディアの独占化は、情報の多様性を損なう。それは民主主義の基盤を静かに侵食する。