卒業式の演壇が「政治の戦場」になった日

卒業式のスピーチが、命がけの行為になりつつある。

2000年から2024年にかけて、米国の大学では計345件の卒業式講演者への「招待取り消し」が試みられました。平均すると、毎年14件以上。かつて知的交流の場であったはずの卒業式の演壇が、今や政治的リスクを背負う場所へと変貌を遂げています。

何が起きているのか

2026年5月、ノースウェスタン大学の元学長であるモートン・シャピロ氏が、ジョージタウン大学ロースクールの卒業式での講演を辞退しました。理由は、一部の学生たちが「シオニスト的で有害な意見を持つ人物」として彼の招待取り消しを求める署名活動と抗議を行ったからです。学生たちが問題視したのは、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃（死者1,200人）の数日後にシャピロ氏が発表したイスラエルとユダヤ人への支持を表明したオピニオン記事でした。

シャピロ氏は辞退の際、こう述べています。「私は学長・学部長として28回の卒業式を主宰してきました。あの場は卒業生とその支援者たちを祝うためのものです。私の存在が当日の祝典の妨げになることは望みません」。

これは孤立した事例ではありません。言論の自由を擁護する団体FIRE（Foundation for Individual Rights and Expression）は、卒業式シーズン直前の時期を皮肉を込めて「招待取り消しシーズン」と呼んでいます。

卒業式スピーチの歴史：かつては別の姿だった

米国初の大学卒業式は1642年、ハーバード大学で行われました。当時は卒業生自身がラテン語と英語で演説を披露し、外部からの著名人が壇上に立つ慣行はありませんでした。

19世紀半ばになると、外部の著名人を招く形式が定着します。1837年には詩人・随筆家のラルフ・ウォルドー・エマーソンがハーバードで「他国の学問への長い見習い期間を終わらせよ」と呼びかけ、1963年にはジョン・F・ケネディ大統領がアメリカン大学の卒業式で核実験禁止交渉の開始を宣言しました。1965年にはリンドン・ジョンソン大統領がハワード大学の卒業式で黒人の社会経済的格差是正のための主要政策を発表しています。

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これらの演説に対して、当時の学生が抗議や取り消し要求を行ったという記録はありません。

転換点は2000年代以降です。インターネットとソーシャルメディアの普及により、署名活動の組織化が容易になり、少数の声が大きな影響力を持つようになりました。

「ヘックラーズ・ベトー」という現象

法律の専門家たちはこの現象を「ヘックラーズ・ベトー（野次馬の拒否権）」と呼びます。聴衆の反応、あるいは反応への予測によって、発言者が発言の機会を奪われる状態を指します。

事例は特定のイデオロギーに限りません。2019年、民主党系の元ネブラスカ州上院議員ボブ・ケリー氏がクレイトン大学の卒業式講演を辞退したのは、共和党が彼の中絶権支持の投票記録に反発したためです。2024年には政治評論家のマイケル・スマーコニッシュ氏がディキンソン大学から招待を取り消されました。20年前の発言——「テロリストの外見的特徴に基づきアラブ人とムスリムを重点的に検査すべき」——が蒸し返されたためです。

2025年には作家のサルマン・ラシュディ氏がクレアモント・マッケナ大学でのスピーチを辞退。同校のムスリム学生協会が「宗教コミュニティへの侮辱」を理由に招待取り消しを求めたからです。

イスラエル・ガザ紛争をめぐっては、ここ数年で特に多くの取り消し事例が発生しています。

日本社会との接点：「空気を読む」文化との比較

この現象を日本の文脈で考えると、興味深い対比が浮かび上がります。

日本の大学の卒業式では、外部の著名人が政治的に踏み込んだ発言をすること自体が稀です。「場の空気を読む」文化的規範が、そもそも論争の種を事前に排除する傾向があります。ある意味で、日本社会は「招待取り消し」という形の対立が表面化する前に、摩擦を避ける仕組みを内包しているとも言えます。

しかし、これは別の問いを生みます。表面上の調和は、真の多様な意見の共存を意味するのでしょうか。それとも、異なる見解が最初から「招待されない」社会構造を示しているのでしょうか。

2017年、ハーバード大学学長のドリュー・ギルピン・フォースト氏は卒業式のスピーチでこう警告しました。「アイデアを沈黙させたり、事実や証拠と無関係に知的な正統性に安住したりすることは、より良い新しいアイデアへのアクセスを妨げ、悪いアイデアを十分に検討して否定する機会を奪います」。