礼拝中の銃撃、3人死亡――イスラム嫌悪が「政治言語」になる日

サンディエゴのモスクで起きた銃撃事件を起点に、米国でイスラム嫌悪がいかに政治言語化し、ムスリム市民の精神的健康を蝕んでいるかを多角的に分析します。

憎悪は、銃を持つ手より先に、言葉の中で育つ。

2026年5月18日、米カリフォルニア州サンディエゴのイスラミックセンターで銃撃が発生し、礼拝中の3人が命を落とした。容疑者とみられる人物の車内からは、ヘイトスピーチと反イスラム的な文書が発見された。容疑者らはその後、自ら命を絶った。

この事件は孤立した出来事ではない。むしろ、長年にわたって積み重なってきた「言語の暴力」が、物理的暴力として結晶した瞬間として読み解く必要がある。

「シャリア・フリー・アメリカ」――議会が発したシグナル

事件の1週間前、米連邦議会では「シャリア・フリー・アメリカ」と題された公聴会が開かれていた。シャリアとはイスラム法のことだが、この文脈で使われる「シャリア」は、ムスリムが米国社会を「侵略」しようとしているという根拠のない恐怖心を煽るための記号として機能している。

さらに2026年2月には、フロリダ州選出の共和党下院議員ランディ・ファインがX（旧Twitter）に「犬とムスリムのどちらを選ぶかは難しくない」「イスラム嫌悪はもっと必要だ、減らすのではなく」と投稿。テキサス州選出のブランドン・ギル議員は「ムスリムの米国への入国を止めるべきだ」と主張した。

イスラム嫌悪研究を専門とする学者アニサ・バガスラ氏の調査によれば、米国とイランの軍事的緊張が高まった最初の6日間で、X上のイスラム嫌悪的投稿は1日平均2,000件から6,000件へと急増した。議員の発言がオンライン上の憎悪を「正当化」する構造が、データとして浮かび上がっている。

数字が語る「累積する恐怖」

イスラム嫌悪はトランプ政権の2016年大統領選以降、米国政治の右派的言説に深く組み込まれてきた。2016年には反ムスリムのヘイトクライムが307件報告され、9.11直後以来の最多水準に達した。その後いったん減少したが、2024年にはイスラエル・ハマス戦争を背景に288件まで再び増加した。

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2025年の調査では、ムスリム系アメリカ人の63%が宗教的差別を経験したと回答し、2016年以降は毎年少なくとも1件の差別に遭遇していると報告した。

こうした差別の累積は、精神的健康にも深刻な影響を与えている。バガスラ氏が2020年に行った調査では、830人のムスリム系アメリカ人のうち27%がソーシャルメディアのアカウントを削除または休止したと回答。SNS上でムスリムとしてのアイデンティティを表現することへの恐れが、自己検閲として現れている。

さらに2024年の調査（現在査読中）では、心理的サービスを利用した325人のムスリム系アメリカ人のうち、56%がプロバイダーの偏見を、57%が誤解されることを懸念していた。医療現場でも3分の1が差別を経験したと報告されており、「助けを求める場所」そのものへの不信が生まれている。

イードの前夜に問われるもの

今回の銃撃は、イスラム教の重要な祝祭であるイード・アル=アドハーのわずか1週間前に起きた。イブラヒム預言者の信仰と犠牲を記念するこの祭りは、世界中のムスリムが家族や共同体と喜びを分かち合う時期だ。

イスラミックセンターの所長タハ・ハッサン氏は攻撃を強く非難しながらも、「寛容の文化、愛の文化を広めることが私たち全員の責任だ」と語った。暴力に対して憎悪ではなく包摂で応じようとする姿勢は、コミュニティの強さを示すと同時に、その孤独さも映し出している。

日本社会の文脈で考えると、宗教的少数派に対するヘイトスピーチが物理的暴力に直結するリスクは、日本でも無縁ではない。在日コリアンや外国人労働者に向けられたオンラインヘイトと現実の差別事案の関連性は、国内外の研究者が繰り返し指摘してきた問題だ。「言語の暴力」を社会がどう扱うかは、米国だけの問いではない。