投票権法は、まだ機能しているのか？

60年で、一本の法律はどこまで解体できるのか。

1965年、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアらの公民権運動が結実した「投票権法（Voting Rights Act）」は、制定からわずか2年でミシシッピ州の黒人有権者登録率を6.7%から60%へと引き上げた。アメリカ史上、最も成功した公民権立法と呼ばれる所以である。しかし2026年5月現在、その法律はもはや「生きている」と言えるのだろうか。

最高裁が「先送り」した問い

5月19日、米連邦最高裁は二つの命令を下した。ひとつはニール・ゴーサッチ判事が2021年のBrnovich v. DNC判決で示した「投票権法には私人が訴訟を起こす根拠（implied cause of action）が存在しない」という理論を支持した下級審判決、もうひとつはその理論を退けた下級審判決——この相反する二件を、最高裁は「もう一度考え直せ」と差し戻した。賛否いずれも示さなかった。

この「先送り」は、一見すると穏健な判断に映る。しかし実態は、すでに瀕死状態にある投票権法に対して、さらなる一撃を加えるかどうかを「今は決めない」と言っているにすぎない。

ゴーサッチ判事の理論が最高裁で採用されれば、市民や団体は投票権法違反を理由に州政府を訴えることができなくなる。訴訟を起こせるのは連邦政府だけとなる——つまり、投票権を守るかどうかは、ホワイトハウスの意志次第になる。

「解体」の歴史を振り返る

投票権法がここまで弱体化した背景には、最高裁の共和党系判事たちによる一連の判決がある。

2013年のShelby County v. Holder判決は、南部諸州が新しい選挙法を連邦政府に事前承認させる「プレクリアランス」制度を事実上廃止した。これは投票権法の「心臓部」とも言える仕組みだった。2021年のBrnovich判決は、人種的に不公平な結果をもたらす選挙法を禁じた1982年改正条項の適用を著しく制限した。そして2026年のLouisiana v. Callais判決は、その1982年改正条項を実質的に廃止した。

サミュエル・アリト判事が書いたCallais判決は、投票権法は「差別の意図があったと強く推認できる状況においてのみ責任を問える」と述べた。しかしこれは皮肉にも、1965年以前から存在する合衆国憲法修正第15条が禁じている内容と同一である。修正第15条はすでに、人種を理由とした投票権の剥奪を禁じていた。

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つまり、投票権法が今なお独自に担っている役割は、ほぼ存在しない——そう読める状況になっている。

なぜ1982年改正が必要だったのか

ここで重要な歴史的文脈がある。ジム・クロウ時代（南部における人種隔離制度の時代）、南部の州は黒人の投票を妨げるために次々と新しい手法を編み出した。ある法律が裁判所に違憲と判断されると、同じ目的を持つ別の法律を制定する——その繰り返しだった。

1982年改正は、「差別の意図」を証明できなくても、「差別的な結果」をもたらす選挙法を禁じることで、この「いたちごっこ」に終止符を打つことを目指した。差別する側が巧妙に意図を隠すようになった時代に対応するための、現実的な知恵だった。

Callais判決はその知恵を否定した。

ゴーサッチ理論が「最悪のシナリオ」である理由

ゴーサッチ判事の「私人訴訟不可論」は、クラレンス・トーマス判事が支持している。現時点で少なくとも2票が存在する。

もしこの理論が採用されれば、市民やNAACPのような団体は投票権法を根拠に訴訟を起こせなくなる。さらに懸念されるのは、ゴーサッチ判事とトーマス判事が、修正第15条に基づく私人訴訟も認めない方向に進む可能性だ。修正第15条の文言（「投票権は人種・肌の色を理由に否定・制限されてはならない」）は、最高裁が私人訴訟を認める要件を満たしているように読めるが、投票権法に対して既存の法理を無視した両判事が、憲法条文に対しても同様の論理を持ち込まないとは言い切れない。

そうなれば、投票権の保護水準は1965年以前——ジム・クロウ時代——を下回る可能性すらある。

「法の文字」と「法の精神」の間で

今回の最高裁の「先送り」は、単純な勝敗をもたらさなかった。しかし、その沈黙は多くを語っている。

現在の最高裁は、エレナ・ケーガン判事が2021年に「この裁判所はいかなる法律も投票権法ほど悪く扱ってこなかった」と書いた裁判所である。将来の最高裁長官となるジョン・ロバーツは、若き日にレーガン大統領に投票権法の1982年改正への署名拒否を進言した（実現しなかったが）。この裁判所の構成員たちの歴史的立場を踏まえれば、今後の判断の方向性は推測できる。

ただし、「先送り」には別の解釈もある。Callais判決によって投票権法がすでに骨抜きになっているなら、ゴーサッチ理論を採用しても実質的な変化は小さい。最高裁が急がない理由のひとつは、「すでに勝負がついている」からかもしれない。