大学の学位は、もう「保険」ではない

卒業式のスピーチで、観客が登壇者にブーイングを浴びせる。それも一度ではなく、複数の大学で、同じ理由で。

2026年春、アメリカの卒業式シーズンに奇妙な光景が繰り返されました。元Google CEOのエリック・シュミット氏がアリゾナ大学でAIに触れた瞬間、会場から怒号が上がりました。セントラルフロリダ大学では「AIは次の産業革命だ」という比喩に対してブーイングが起き、逆に「数年前、AIは私たちの生活に存在していなかった」という言葉には拍手が沸き起こりました。

この「ブーイング」は、単なる感情的な反応ではありません。アメリカの高等教育が直面する、複合的な危機の表れです。

「大学に行けば良い仕事に就ける」という物語の終わり

かつてアメリカには、ひとつの「物語」がありました。大学に進学し、学位を取り、良い仕事に就く。シンプルで力強いこの筋書きは、何十年もの間、中産階級の夢を支えてきました。

しかし今、その物語は各所でほころびを見せています。

まず、費用の問題があります。南カリフォルニア大学（USC）の年間学費は現在約7万5000ドル（約1100万円）。ワシントン大学セントルイスのコンピューターサイエンス教授であり、The Atlantic寄稿者のイアン・ボゴスト氏が同大学を卒業した当時は年間約2万ドルでした。30年足らずで約4倍近くに膨らんだ計算です。4年間の総費用が30万〜40万ドルに達することも珍しくありません。

次に、就職市場の変容があります。AIは「まだ直接的に雇用を奪っているわけではない」とボゴスト氏は言います。しかし実態として、テクノロジーや金融といった「確実な就職先」とされてきた分野でさえ、エントリーレベルの求人が急速に縮小しています。企業はAIを「削減の口実」として使い始めており、新卒者が最初の一歩を踏み出す場所が消えつつあるのです。

そしてAIの不確実性。コンピューターサイエンス専攻の学生たちは、4年前に入学した時点では想定していなかった現実に直面しています。「自分が学んできたことは、卒業後の世界で通用するのか」という根本的な問いが、キャンパス全体を覆っています。

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大学とは何のためにあるのか、という古くて新しい問い

アメリカの高等教育は、もともと二つの目的を抱えた奇妙な存在でした。ひとつは「職業訓練と資格認定の場」、もうひとつは「人間として成熟する場」です。

1862年のモリル法（Morrill Act）によって設立された「ランドグラント大学」は、農業・工学などの実学教育を全国に広めました。ミシガン州立大学、ジョージア大学、UC Davis、バージニア工科大学などがその代表例です。一方で、ハーバードやイェールに代表されるリベラルアーツの伝統は、「知識そのものの価値」「市民としての教養」を重視してきました。

この二つは長年、緊張しながらも共存してきました。しかし今、そのバランスが崩れています。ボゴスト氏はこう言います。「入学初日から、すべての質問は『これは何の役に立つのか？』『インターンシップに近づくか？』という問いに集約されています。学生たちを責めることはできない。私たちが何十年もかけて、そう訓練してきたのだから」。

象徴的な数字があります。2025年、アメリカで初めて「熟練職人（配管工、電気工など）の雇用優位性が大卒者を上回った」というデータが報告されました。この傾向が最後に観測されたのは1990年代のことです。

小規模なリベラルアーツカレッジ（アマースト、ダビッドソン、スミス、ヴァッサーなど）は、皮肉にも今の政治的混乱の中で「偶然の勝者」になりつつあります。大規模な連邦研究資金に依存していないため、トランプ政権による資金削減の直撃を受けにくいのです。しかし在籍学生数は多くて2000人程度。5万人以上が通うオハイオ州立大学のような巨大校と比べれば、その恩恵が届く範囲は限られています。

日本が「他人事」と言えない理由

これはアメリカだけの問題でしょうか。

日本の大学進学率は約60%に達し、国立大学の授業料は年間約54万円、私立文系では100万円を超えることも珍しくありません。「大学を出れば安定した就職ができる」という前提は、日本でも長年信じられてきました。しかし、その前提を支えてきた「新卒一括採用」「終身雇用」という構造自体が、静かに変容しています。

AIが変えるのは「何の仕事があるか」だけではありません。「どんな能力が価値を持つか」という根本的な問いを書き換えます。日本の大学教育が「専門知識の習得」に偏っている場合、その専門性がAIによって代替されるリスクは、アメリカと同様に存在します。

さらに、日本は少子化による「18歳人口の減少」という問題をすでに深刻に経験しています。アメリカが今まさに直面しようとしている「人口動態の崖」を、日本はすでに数十年かけて歩んできました。その経験は、大学の統廃合、定員割れ、地方大学の消滅という形で現れています。

ボゴスト氏が提唱する処方箋は、リベラルアーツ的な発想です。「変化に備えること。多様な分野の基礎知識を広く持ち、単一のキャリアへの準備ではなく、変化への適応力を育てること」。これは日本の教育界でも「文理融合」「探究学習」として語られ始めていますが、受験制度や就職慣行との整合性という壁に何度もぶつかってきた議論でもあります。