AIのせいではない？若者の就職難、本当の原因

AIが若者の仕事を奪っているのか——その問いに「まだ違う」とデータが答えている。

「AI犯人説」という統計の幻

ChatGPTが公開された2022年末以降、アメリカの大卒新卒者の失業率は約6%にまで上昇した。これはパンデミックの急騰期を除けば、10年以上ぶりの高水準だ。同時期の全体失業率が約4%であることを考えると、大卒者が特別に苦しんでいるように見える。ウォール・ストリート・ジャーナルをはじめ多くのメディアが「AIがエントリーレベルの白collar職を奪っている」と報じ、その解釈は広く受け入れられてきた。

ところが、経済学者のアダム・オジメックとネイサン・ゴールドシュラッグが詳細なデータ分析を行ったところ、この「AI犯人説」は統計上の錯覚に過ぎないことが浮かび上がった。アメリカの失業率の定義には落とし穴がある。労働統計局（BLS）は、過去4週間に積極的に求職活動をしていない人を「失業者」にカウントしない。つまり、仕事を探すことを諦めてしまった人は、統計から消えてしまうのだ。

学歴のない若者の多くが求職活動を諦めた結果、彼らの失業率が見かけ上「改善」し、相対的に大卒者が「特別に不利」に見えるという逆説が生じていた。学力テストで最も成績の悪い生徒が当日欠席した場合、学校全体の平均点が上がるのと同じ構造だ。

全ての25歳以下の就労可能な若者（フルタイム学生を除く）を対象にした別の指標で見ると、非大卒の若者は大卒者よりもさらに深刻な状況に置かれていることがわかった。ゴールドシュラッグ氏はこう語る。「若者の労働市場は、私たちが思っていたよりもずっと悪い状況にある。それはこれがAIの話ではないことを示唆している」。

では、本当の原因は何か

大卒の優位性が縮小していることは事実だが、その傾向はChatGPT登場よりもはるか以前、2008年のリーマンショック後から続いている。ハーバード大学の経済学者デビッド・デミング氏はこう指摘する。「2008年以降、学士号取得者の割合は約3分の1増加した。しかしその増加の多くは、選抜性の低い大学への入学者数拡大によるものだ。かつての高校卒業資格と同じことが起きている。かつては大きなアドバンテージをもたらしたが、あまりにも普及しすぎて、そのアドバンテージが消えてしまった」。

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さらに重要なのが「大凍結（ビッグフリーズ）」と呼ばれる採用停滞だ。2022年半ばから、ほぼ全ての産業で新規採用のペースがリーマンショック直後以来の低水準に落ち込んでいる。パンデミック期の激しい転職ブームで疲弊した雇用主が既存社員を手放さなくなり、新たなポジションが生まれにくくなった。

そして最大の要因として浮上するのが「不確実性」だ。景気後退への懸念、選挙結果への不安、そしてトランプ政権発足後に相次ぐ関税政策の変更、連邦準備制度（FRB）への介入、統計機関への攻撃——これらが企業の投資判断を麻痺させている。経済政策不確実性指数は現在、観測史上最高の持続水準に達している。

「若い人材の採用は、すぐに利益をもたらすものではなく、未来への投資だ」とデミング氏は言う。「未来がどうなるかわからない時、それは最初に止めることの一つになる」。

AIが雇用を奪っているという証拠は、現時点ではデータに現れていない。むしろ、AI活用度の高い業種では大卒新卒者の雇用が若干改善しているという2025年の分析もある。ニューヨーク連邦準備銀行の調査では、AIによって採用を増やしたと答えた企業の割合が、減らしたと答えた企業を上回った。ソフトウェア開発者の雇用数は現在、史上最高水準にある。

日本への視点：労働力不足の国で考える

このアメリカの議論は、日本にとって全く異なる文脈で読み解く必要がある。日本は深刻な少子高齢化と労働力不足に直面しており、若者の雇用が「多すぎる」ことよりも「足りない」ことが社会課題だ。厚生労働省のデータによれば、大卒者の就職率は依然として高水準を維持しており、表面上はアメリカとは対照的な状況にある。

しかし、構造的な問題は共通している。ソニー、トヨタ、リクルートといった日本企業もAIの業務活用を急速に進めている。ルーティン的なデータ処理や文書作成、カスタマーサポートといった、かつてエントリーレベルの社員が担っていた業務がAIに置き換えられる傾向は、日本でも静かに進行している。

日本特有の問題もある。「就社」文化と呼ばれる新卒一括採用の慣行は、一度採用のサイクルから外れると再参入が難しい構造を生む。アメリカで観察されているような「採用の凍結」が日本で長期化した場合、その影響は欧米以上に若者のキャリア形成に深刻な爪痕を残す可能性がある。

さらに、アメリカで「大卒の価値の希薄化」が起きているように、日本でも大学院進学率の上昇や専門職資格へのシフトが加速するかもしれない。「大卒であること」の優位性が問い直される時代は、日本にも静かに近づいている。