アメリカ大企業の取締役会、白人男性が再び過半数に迫る

49.7%——この数字が示すのは、2025年のアメリカ大企業トップ50社の取締役会における白人男性の占有率です。3年連続で過半数を下回っていた状況から、わずか0.3ポイント差で過半数に迫る水準まで上昇しました。

数十年にわたって企業と政治界のダイバーシティを監視してきた研究者の最新分析によると、この変化は単なる統計の揺れ動きではなく、より深い社会的・政治的変化を反映している可能性があります。

数字が語る変化の軌跡

10年前、アメリカの大企業上位50社の取締役会では、白人男性が3分の2の席を占めていました。しかし2023年に初めて50%を下回り、2024年には48.4%まで低下。ところが2025年には再び上昇に転じたのです。

一方で、白人女性の占有率は25%から24.5%に、黒人は15%から14.2%に、ヒスパニック系は6.1%から5.9%にそれぞれ減少。アジア系のみが5.6%から5.7%にわずかながら増加しました。

興味深いのは、アジア系取締役33名の大多数が海外生まれで、母国で学部教育を受けた後、アメリカの大学院に進学した経歴を持つことです。ヒスパニック系取締役も同様の傾向を示しています。

政治的変化が企業統治に与える影響

2025年の変化で最も注目すべきは、メタの取締役会構成です。同社は新たに5名を取締役に迎えましたが、そのうち4名が白人男性でした。特に注目されるのが、総合格闘技団体UFCのCEOで長年のトランプ支持者であるダナ・ホワイト氏の就任です。

もう一人の新任取締役は、トランプ政権第1期で副国家安全保障顧問を務めたディナ・パウエル・マコーミック氏。彼女の夫は共和党の金融業界出身で現在ペンシルベニア州選出の上院議員です。これらの人事により、メタの取締役会における白人男性の比率は2024年の50%から2025年には60%に上昇しました。

教育政策が将来のダイバーシティに与える影響

トランプ政権が外国人の高等教育アクセスを大幅に制限する方針を打ち出していることは、長期的なダイバーシティに重要な意味を持ちます。現在の取締役会でアジア系やヒスパニック系の多くがアメリカの大学院教育を経て企業幹部に上り詰めた経歴を考えると、この政策変更は将来の「パイプライン」に深刻な影響を与える可能性があります。

ファニーメイとフレディマックの取締役会でも劇的な変化が起きました。連邦住宅金融庁の新長官に就任したトランプ支持者のウィリアム・プルテ氏は、女性取締役、黒人取締役、アジア系取締役を解任。その結果、両社の取締役会における白人男性の比率は2024年の40%から2025年には65%に急上昇しました。

日本企業への示唆

日本企業にとって、この変化は複数の意味を持ちます。まず、アメリカ市場でビジネスを展開する日本企業は、現地の政治・社会環境の変化により敏感になる必要があります。ソニー、トヨタ、任天堂などグローバル展開する日本企業の現地法人取締役会構成も、こうした変化の影響を受ける可能性があります。

同時に、日本国内でもダイバーシティ推進が課題となっている中、アメリカの「振り子の揺れ戻し」から学ぶべき点があります。表面的な数値目標だけでなく、持続可能なダイバーシティ推進のための制度設計が重要になってきます。