ホワイトハウス、暗号資産業界と銀行の対立調停へ

1,930億円の政治資金を持つ暗号資産業界と、数兆円規模の預金を守ろうとする従来銀行。この二つの巨大勢力が激突している舞台で、ホワイトハウスが緊急調停に乗り出した。

対立の核心：利回りを巡る攻防

暗号資産市場構造法案の審議が今月初めに延期された背景には、ステーブルコインの利回り規制を巡る激しい対立がある。争点は明確だ：USDCやUSDTなどのドル連動トークンが、ユーザーに利回りや報酬を提供することを認めるべきか否か。

暗号資産業界は「ユーザーの利益になる」と主張する一方、ウォール街の銀行は「預金流出のリスクがある」として強硬に反対している。この対立により、超党派で進められていた法案が膠着状態に陥った。

ロイターの報道によると、ホワイトハウス内の暗号資産政策評議会が主催するこの会議には、国家経済会議、財務省、その他の政府機関の担当者が参加する予定だ。目的は市場参加者から直接フィードバックを得て、法案の障害を解決することにある。

銀行業界の危機感

なぜ従来の銀行がこれほど強く反発するのか。答えは数字にある。現在、米国の銀行預金総額は約18兆ドルに上る。もしステーブルコインが年利4-5%の利回りを提供できるようになれば、ほぼ無利子の銀行預金から大規模な資金流出が起こる可能性がある。

特に、シティグループやJPモルガンなどの大手銀行は、この動きが従来の銀行システムへの「競争上の脅威」だと複数の議員を説得している。銀行側の論理は単純だ：規制の厳しい銀行業務と、比較的緩い暗号資産業務が同じ土俵で競争するのは不公平だというものだ。

暗号資産業界の反撃

一方、暗号資産業界は1億9,300万ドルという史上最高額の政治資金をFairshakeスーパーPACに投入し、政治的影響力を拡大している。リップルとa16zだけで新たに4,900万ドルを追加拠出したことが明らかになった。

業界の主張は明確だ。ステーブルコインの準備資産から生まれる利回りをユーザーに還元することで、より効率的で透明性の高い金融システムを構築できるというものだ。Circle（USDC発行者）の株価が4%上昇したのも、こうした期待を反映している。

日本への波及効果

日本の金融業界にとって、この議論は他人事ではない。日本では三菱UFJ銀行が独自のステーブルコイン発行を検討しており、みずほ銀行もデジタル通貨実証実験を進めている。米国の規制方針は、日本の金融庁の政策にも大きな影響を与える可能性が高い。

また、ソニーや楽天などの日本企業が暗号資産事業を拡大する中で、ステーブルコインの利回り規制は新たなビジネスモデルの可能性を左右する重要な要素となる。

調停の行方

今回のホワイトハウス会議は、単なる意見交換にとどまらない可能性がある。バイデン政権の暗号資産政策は、これまで慎重姿勢を貫いてきたが、業界の政治的影響力の拡大により、より協調的なアプローチに転換する兆しを見せている。

会議の成果次第では、法案の修正案が数週間以内に議会に提出される可能性もある。その場合、ステーブルコインの利回り提供に関して、一定の条件下での許可や段階的な規制緩和といった妥協案が模索されるかもしれない。